イスラエル、ガザ住民の「自主的退去」担当機関を新設へ

イスラエルが、ガザ地区内のパレスチナ住民の自主的退去を担当する機関を国防省傘下に設置することを決めた。パレスチナ住民を移住させた後、ガザ地区をリゾート地として開発するというトランプ米大統領の構想を実務的に支援する考えだ。

１７日、タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルのカッツ国防相は同日、ガザ地区住民の移住を支援する機関を国防省傘下に設置すると明らかにした。イスラエル国防省は、「第３国への移住を希望するガザ地区住民なら誰でも、陸海空のいずれの経路でも退去のための広範な支援を受けることができるだろう」と説明した。新設機関は、国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）」や関連省庁の職員、軍指揮官などが参加するタスクフォース（ＴＦ）の形で運営される予定だ。これに先立ち、ＣＯＧＡＴが住民移住計画の草案をカッツ長官に提出した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、「ガザ地区に異なる未来をもたらすためのトランプ氏の計画に専念している」とし、「戦争が終わった後、ガザ地区に（イスラム組織）ハマスやパレスチナ自治政府（ＰＡ）はないだろう」と述べた。

ガザ地区と国境を接し、トランプ氏のパレスチナ住民受け入れ圧力を拒否しているエジプトは、住民移住なしでガザ地区を再建する計画を準備している。エジプト紙アルアハラムによると、エジプトはガザ地区の住民が再建初期に滞在できる「安全区域」を作る計画だ。また、エジプトと国際社会がガザ地区の再建案を準備している。特にエジプトは、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など「オイルマネー」を通じて国際社会への影響力を持つアラブ産油国と関連計画を議論しているという。

一方、トランプ氏のガザ地区構想に対する懸念は米共和党でも提起されている。米議会専門メディア「ザ・ヒル」によると、代表的な「親トランプ」の１人である共和党のリンジー・グラハム上院議員は１７日、上院代表団の資格でイスラエルを訪れた際、「はっきり言えることは、米国はいかなる方法であれガザ地区を占領する考えがないということだ」と述べた。そして、「私はパレスチナ人が去ることを選択すれば、彼らを受け入れる国をイスラエルと共に探すだろう。私たちはイスラエルや他の人々による強制移住については議論していない」と付け加えた。


イ・ギウク記者 71wook@donga.com