「韓国大企業の賃金はＥＵ平均や日本より高い」 経総が報告書で指摘

韓国大企業の賃金水準が、欧州連合（ＥＵ）や日本より高いという分析が出た。

韓国経営者総協会（経総）が１６日発表した「韓日・ＥＵ企業規模別賃金水準の国際比較」と題した報告書によると、各国の物価水準を反映した購買力評価（ＰＰＰ）の為替相場基準の２０２２年の韓国大企業労働者１人当りの平均年賃金の総額（超過給与除外）は、８万７１３０ドル（約１億２５００万ウォン）だった。調査対象２２ヵ国のうち５番目に高い金額で、ＥＵ２０ヵ国の大企業の平均（８万５３６ドル）より８.２％、日本の大企業（５万６９８７ドル）より５２.９％高かった。

１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）比大企業の賃金水準も、韓国は１５６.９％で、ＥＵ平均（１３４.７％）や日本（１２０.８％）より高かった。ギリシャ（１６６.７％）とフランス（１６０.６％）に次いで３番目に高い水準だ。

韓国は、大企業の賃上げ率が高かった。大手企業の労働者１人当たりの名目賃金は、２００２年の２７４１万ウォンから、２０２２年は７０６１万ウォンへと、計１５７.６％上昇した。同期間、ＥＵの大企業は８４.７％上昇し、日本の大企業は６.８％減少した。同報告書は、韓国大企業の賃金が急激に引き上げられたことにより、企業規模間の賃金格差が大きくなったと分析した。２００２年基準で、韓国大企業比中小企業の賃金は７０.４％だったが、２０２２年は５７.７％に減った。


ハン・ジョンホ記者 hjh@donga.com