政府与党、危機青年支援センターを４ヵ所から２４ヵ所に拡大

韓国政府と与党「国民の力」は７日、家族ケア・引きこもりの若者を支援する「青年未来センター」を全国４ヵ所から２４ヵ所に拡大すると明らかにした。与党は、２０、３０代の若年層を攻略する民生政策を発掘する計画だ。

政府と与党は同日、国会で非経済分野の民生点検党政協議会を開き、「景気不安の中で国民が不安を感じる社会的死角地帯について綿密に検討し、解消に向けた方策づくりに力を入れる」と述べた。青年未来センターには専門人員が配置され、支援が必要な若者を発掘し、各種ケアサービスやカウンセリング、財政支援などを提供する。「国民の力」は、旧正月前から家族ケアや引きこもりなど危機的状況にある若者のための支援策を準備してきた。

政府と与党は、１０万人にのぼる家族ケアの若者と最大５４万人と推定される引きこもりの若者を制度的支援対象者とし、支援策を講じる「家族ケアなど危機児童・青年支援に関する法律」（危機青年支援法）の制定を推進している。同法案は３日、国会保健福祉委員会法案審査小委員会を通過した。政府と与党は、危機にある若者への支援システムを構築するために必要な予算の確保にも力を入れる計画だ。

また「国民の力」は、ＭＢＣの気象キャスター故オ・ヨアンナさん事件と関連し、一度の職場内いじめでも加害者を処罰できるようにする「オ・ヨアンナ法」（職場内いじめ防止法）の制定を推進する。法案には、フリーランス、プラットフォーム労働者を含め、職場で働くすべての人を職場のいじめから守る内容が盛り込まれている。事業主が実施するいじめ調査の結果に被害者が納得しない場合、労働委員会に再審を要求できるようにした。


崔惠? herstory@donga.com