仮想通貨の制度化を急ぐ各国と「離島」の韓国

「韓国の仮想通貨市場は、あまりにも閉ざされている。『鎖国』と言えるだろうか。すでに現役から退いた元官僚は、昨年、プライべートな場で仮想通貨市場を巡る心配を伝えた。「投資家保護」「安定」を優先とする官僚の悩みも理解するが、グローバル仮想通貨市場とのギャップがあまりにも大きくなっているという懸念だった。保守的な元官僚から出た意外な発言に内心驚いて聞き流したが、仮想通貨が海外の主要国で早く制度圏の金融資産としての地位を確保していくことを見れば、杞憂ではなかったと思う。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年１月、資産運用会社１１社のビットコイン現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）に対する取引を承認した。その後、個人だけでなく機関投資家までが投資に参入し、わずか１年で、ビットコイン現物ＥＴＦの運用資産の規模は金のＥＴＦ運用資産に匹敵する規模に増えた。大手企業はもとより、年金基金も仮想通貨で資金を運用し始めている。さらに、「クリプト大統領」を自任するドナルド・トランプ大統領の就任で、仮想通貨市場はもう一度急な波を迎えるものと見られる。通貨価値に連動するステーブルコインで「ドルの覇権」を強化しようとするトランプは、就任４日後に大統領直属の仮想通貨ワーキンググループを新設する行政命令に署名した。

一方、国内仮想通貨市場の関連制度は、昨年、投資家保護と仮想通貨取引所の管理・監督に重点を置いた「仮想通貨利用者保護法」の施行後、大きな進展がない。法人の投資も、現物ＥＴＦとも行き詰まっている。市場では、規制緩和の可否とは関係なく、政府が仮想通貨産業の政策樹立とインフラ改善に関心自体が大きくない、議論の速度が遅すぎるという不満が出ている。実際、２０ページの金融委員会の２０２５年の主要業務推進計画の資料でも、仮想通貨に割り当てられた部分は、「法人取引所の実名口座発給の段階的許容を検討し、グローバル規制の整合性向上のための２段階法を推進」するなどの一文章だった。昨年１１月に発足した仮想通貨委員会は、現在まで２回の会議を開き、制度導入について話し合った。

一部からは、このような過度な保守性が、むしろ韓国仮想通貨市場をさらに危険にさせているという批判も出ている。資金力を持つ法人投資家が進入できないため、「目先筋」を狙う個人だけのジェットコースター市場になり、現物ＥＴＦの投資が阻まれ、韓国投資家が相対的にさらに危険になりうる海外ビットコインの先物ＥＴＦに集中しているという。

もちろん、新しい投資セクターに対しては慎重なアプローチが必要であり、投資家保護は放棄できない価値だ。しかし、それを考慮しても仮想通貨制度化の幅広い行動を繰り広げる先進国とのギャップが過度に広がっている。

それでも嬉しいのは、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長が国内仮想通貨関連政策の変化の可能性について、「少しは歩幅をさらに早める準備をしている」と明らかにしたことだ。昨年１１月末基準の国内仮想通貨の投資家数は、すでに約１５５９万人（５大取引所にアカウントを保有している投資家、アカウントの重複合計）に上るものと試算される。お金の流れを防ぐことができないだけに、該当資産の特性とグローバル市場の流れに歩調を合わせた制度的議論が切実だ。慎重論に閉じ込められ、各国の仮想通貨制度化の速度戦で遅れをとり、数年後、今この瞬間を痛切に後悔する状況が繰り広げられる可能性もある。