米政府が職員に「早期退職」提案、期限迫り動揺

イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が米連邦職員２３０万人に早期退職の期限として提示した６日を控え、米官界が揺れている。トランプ政権の忠誠心要求に反発して退職したり、解雇を避けるためにトランプ大統領に対する批判コメントを削除したりする職員も出ている。

米人事管理局（ＯＰＭ）は先月２８日、ＤＯＧＥの連邦政府構造調整の方針に従って、職員に早期退職を提案するメールを送った。メールのタイトルは「分かれ道（Fork in the Road）」で、マスク氏が２０２２年、当時ツイッター（現Ｘ）を買収した後、従業員に送ったメールと同じだ。ＯＰＭはメールで、６日午後１１時５９分（米東部時間基準・韓国時間７日午後１時５９分）までに返信を送り、退職を申請する場合、９月３０日まで有給休暇を取ることができるという条件を提示した。

前例のない大量リストラの試みに職員の間では不安と怒りが広がっている。特に、ＯＰＭが職員に「強化された行動基準を適用する」とし、「忠誠度」に言及したことへの不満が大きい。ＯＰＭのエリカ・ローチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、政務職の要人から忠誠心に関する質問を受け、「私は常に正しいことをする」と答えたが、職位解除及び降格措置を受けて最終的に辞任したと、ＣＮＮが報じた。ある総務省職員はロイター通信に、「今は誰もまともに仕事ができない混乱の状況」とし、同僚たちが職場のパソコンから個人文書などを削除していると話した。ソーシャルメディアの個人アカウントなどでトランプ氏を批判するコメントが発見された場合、解雇の口実に利用される可能性があるからだ。

同日までに退職提案を受け入れた職員は、全体の約２％に相当する４万人だという。一部では、早期退職者の割合がホワイトハウスの目標値である５～１０％に達しない場合、大量解雇が推進される可能性があるという観測も流れている。

各省庁は、解雇可能人員の名簿の作成に忙しい。米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが中央情報局（ＣＩＡ）に、過去２年間に雇用した職員名簿を要求したと報じた。この過程で、ＣＩＡが新入社員と中国専門要員の名前の頭文字が公開された名簿をセキュリティーメールではなく一般メールで送ったことが明らかになり、「防諜惨事」という批判が起こった。


洪禎秀 hong@donga.com