議論ばかりしてきた国民年金改革、母数改革から進めるべきだ
Posted January. 25, 2025 08:41,
Updated January. 25, 2025 08:41
議論ばかりしてきた国民年金改革、母数改革から進めるべきだ.
January. 25, 2025 08:41.
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23日、国会保健福祉委員会(福祉委)の会議室で開かれた国民年金法改正案の公聴会。京畿(キョンギ)大学社会福祉学科のチュ・ウンソン教授は、「国民年金改革は適正な所得保障という目標を正確にしなければならない。(現在40%の)所得代替率(受給額)を50%に引き上げなければならない」と主張した。一方、韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン名誉研究委員は、「国民年金の未積立債務は1825兆ウォン(2023年基準)を超える。所得代替率を40%に維持しても2093年になれば、未積立債務は国内総生産(GDP)の383.9%になる」と反論した。1988年に導入された国民年金は、1998年と2007年の2度にわたり改革が行われ、所得代替率などを調整した。その後、再び基金安定化問題が持ち上がり、2018年に文在寅(ムン・ジェイン)政権は4つの改編案を用意し国会に提出した。しかし、国会では「単一案ではない」とし、議論を事実上拒否した。年金改革を4大改革課題の一つに挙げた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は昨年9月、保険料率(支給額)を9%から13%に、所得代替率は40%から42%に引き上げる単一案を提示した。現在、国会では政府改編案を除いても、与野党の保健福祉委員が発議した国民年金法改正案だけで29件に上る。与野党は保険料率を13%に引き上げる案には合意しているが、所得代替率ではそれぞれ42%と44%で意見が対立している。また与党は、国会年金改革特別委員会を別途設置し、保険料率と所得代替率を調整する「母数改革」とともに、公務員年金、退職年金などを連係させ、全体年金制度の枠組みを再編する構造改革も進めるべきだと主張している。一方、野党は国会保健福祉委員会レベルで母数改革から先に推進すべきだと主張している。問題は、合意が口で言うほど簡単ではないことだ。過去の例を見ると、与野党が異見を示す所得代替率の調整にも相当な時間がかかった。母数改革と構造改革を同時に推進すべきだという主張は、過去にも解決されなかった事案だ。第21代国会で難航の末、与野党は保険料率13%、所得代替率44%で合意直前まで進んだが、母数改革と構造改革を同時に進めるべきだとする与党の反対で頓挫した。構造改革は絶対に必要だが、利害関係者が多すぎるため、母数改革と合わせて進めた場合、いつ合意に達するか不透明だ。最大野党「共に民主党」所属のパク・ジュミン国会保健福祉委員長は21日、母数改革について「福祉委レベルで速度を出せば来月にも可能だ」と話した。野党は政権交代の可能性を高く予想しており、「厄介物」である年金改革を今の政権で終わらせた方が良いと判断し、速度を上げようとしているようだ。与党内からも「野党の提案を受け入れられる」という声も出ている。但し、条件をつけた。与党「国民の力」の年金改革特別委員長を務めるパク・スヨン議員は、「母数改革が成立して1年間、構造改革を両党が推進するという政治的合意をすれば母数改革から先に処理できる」と話した。国民年金改革が遅れれば遅れるほど、未来世代の負担は大きくなる。国民年金改革が1日遅れると財政負担が1000億ウォン近く増えるからだ。議論だけですでに10年という時間を無駄にした。ひとまず、母数改革で第一歩を踏み出し、構造改革はその後推進することもできる。明白な事実は、残された時間があまりないということだ。
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23日、国会保健福祉委員会(福祉委)の会議室で開かれた国民年金法改正案の公聴会。京畿(キョンギ)大学社会福祉学科のチュ・ウンソン教授は、「国民年金改革は適正な所得保障という目標を正確にしなければならない。(現在40%の)所得代替率(受給額)を50%に引き上げなければならない」と主張した。一方、韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン名誉研究委員は、「国民年金の未積立債務は1825兆ウォン(2023年基準)を超える。所得代替率を40%に維持しても2093年になれば、未積立債務は国内総生産(GDP)の383.9%になる」と反論した。
1988年に導入された国民年金は、1998年と2007年の2度にわたり改革が行われ、所得代替率などを調整した。その後、再び基金安定化問題が持ち上がり、2018年に文在寅(ムン・ジェイン)政権は4つの改編案を用意し国会に提出した。しかし、国会では「単一案ではない」とし、議論を事実上拒否した。年金改革を4大改革課題の一つに挙げた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は昨年9月、保険料率(支給額)を9%から13%に、所得代替率は40%から42%に引き上げる単一案を提示した。
現在、国会では政府改編案を除いても、与野党の保健福祉委員が発議した国民年金法改正案だけで29件に上る。与野党は保険料率を13%に引き上げる案には合意しているが、所得代替率ではそれぞれ42%と44%で意見が対立している。また与党は、国会年金改革特別委員会を別途設置し、保険料率と所得代替率を調整する「母数改革」とともに、公務員年金、退職年金などを連係させ、全体年金制度の枠組みを再編する構造改革も進めるべきだと主張している。一方、野党は国会保健福祉委員会レベルで母数改革から先に推進すべきだと主張している。
問題は、合意が口で言うほど簡単ではないことだ。過去の例を見ると、与野党が異見を示す所得代替率の調整にも相当な時間がかかった。母数改革と構造改革を同時に推進すべきだという主張は、過去にも解決されなかった事案だ。
第21代国会で難航の末、与野党は保険料率13%、所得代替率44%で合意直前まで進んだが、母数改革と構造改革を同時に進めるべきだとする与党の反対で頓挫した。構造改革は絶対に必要だが、利害関係者が多すぎるため、母数改革と合わせて進めた場合、いつ合意に達するか不透明だ。
最大野党「共に民主党」所属のパク・ジュミン国会保健福祉委員長は21日、母数改革について「福祉委レベルで速度を出せば来月にも可能だ」と話した。野党は政権交代の可能性を高く予想しており、「厄介物」である年金改革を今の政権で終わらせた方が良いと判断し、速度を上げようとしているようだ。与党内からも「野党の提案を受け入れられる」という声も出ている。但し、条件をつけた。与党「国民の力」の年金改革特別委員長を務めるパク・スヨン議員は、「母数改革が成立して1年間、構造改革を両党が推進するという政治的合意をすれば母数改革から先に処理できる」と話した。
国民年金改革が遅れれば遅れるほど、未来世代の負担は大きくなる。国民年金改革が1日遅れると財政負担が1000億ウォン近く増えるからだ。議論だけですでに10年という時間を無駄にした。ひとまず、母数改革で第一歩を踏み出し、構造改革はその後推進することもできる。明白な事実は、残された時間があまりないということだ。
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