トランプ大統領「米国に差別的な税金を課す国家に報復」

トランプ米大統領は２１日（現地時間）、来月１日から米国に輸入されるすべての中国製品に１０％の追加関税を検討していることを明らかにした。また、外国政府が米国の企業と市民に差別的な税を課しているかどうかを調査し、報復策を設けるよう指示した。全世界に「トランプ発の関税及び税金の嵐」が本格化しつつある。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスの記者会見で、中国が「ゾンビ麻薬」と呼ばれるフェンタニルの原料をメキシコとカナダに輸出し、米国内でフェンタニルが氾濫しているとし、「このため１０％の関税を課すことを議論している」と明らかにした。現在、米国は中国製輸入品に対して１５～２５％の関税を課している。グーグルやアップルなど米国のビッグテックへの税負担を高めている欧州連合（ＥＵ）にも「関税を課し、貿易の公平性を取り戻す」と強調した。

すでにトランプ氏は２０日、「米国第一の通商政策」覚書を通じて、米企業に不均衡に課税する国に対する『報復措置』を検討し、６０日以内に提出するよう指示した。トランプ氏は、多国籍企業の租税回避防止のための経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「グローバルミニマム課税（ＧＭＴ）」合意からも離脱すると宣言した。


林雨宣 imsun@donga.com