
今後、個人病院で対面診察時間が短い所謂「3分診療」がなくなる見通しだ。政府は現在、これといった補償体系のない患者相談や教育にも報酬(健康保険で支払われる診療費)を策定し、医療従事者が十分な時間をかけて診察できる環境を整える計画だ。
15日、医療改革特別委員会(医改特委)、保健福祉部などによると、政府は1次医療機関(医院級)強化のために「包括報酬」を導入する予定だ。包括報酬は現在「行為別報酬制」のように個別行為に対して診療費を請求する方法ではなく、患者1人を診察する時に必要な全体行為に対して請求する方法である。包括報酬に、相談や教育、管理などの項目を含め、高齢患者や慢性疾患患者などが1次医療機関で十分な診療を受けられるようにする方針だ。病院·医院で「3分診療」が発生する理由の一つは、相談などに報酬が策定されていないからである。
包括報酬は1次医療機関で一種の「マニュアル」として機能すると予想される。例えば、70歳の高血圧患者が現在の医院で診療を受ける場合、医師は診断と処方しかできない。包括報酬が導入されれば、診断1回と相談5分、月2回の教育など包括報酬で提示された基準に従って患者を診療することになる。医改特委の関係者は、「診断や処方など日常的な診療に相談を含めることで、結果的に1次医療機関で医療の質を高めることができるだろう」とし、「慢性疾患が重症化することを予防し、医療費全体を減らすことができる」と述べた。
政府はまた、性別や年齢、健康状態、病院·医院の利用回数などを考慮し、患者危険群を分類し、患者危険群に応じて「包括報酬」の適用にも差をつけるものとみられる。高危険群には報酬を高く策定する案などを検討している。
包括報酬は、複数の疾患を抱え複数の病院を受診する際に、医薬品が重複処方され、個別診療科で診断して総合的な診療が難しい問題を解決するために推進される「1次医療革新モデル事業」に優先的に適用されるものと見られる。モデル事業は診療科の異なる複数の医院が共同で患者を診療する方法が有力である。
チョ・ユラ記者 パク・ギョンミン記者 jyr0101@donga.com