憲法裁、尹大統領側の「裁判官忌避・期日一括指定の異議申し立て」全て棄却

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の初の正式弁論が１４日に始まったが、大統領の欠席で３分余りで終わった。戒厳の違憲性など主要争点に対する攻防は、１６日午後２時の第２回弁論期日で行われる見通しだ。

１４日午後２時、ソウル鍾路区（チョンロク）の憲法裁判所大審判廷で行われた弾劾審判の初の正式弁論期日で、裁判長を務めた文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁所長権限代行は、「今日は被請求人が出席しなかったので、憲法裁判所法第５２条第１項に基づいて弁論を行わない」と述べ、開廷３分で裁判を終えた。さらに文氏は、「次の弁論期日には、当事者が出席しなくても弁論手続きが行われる」と付け加えた。

文氏が言及した憲法裁法条項は、当事者が弁論に出席しない場合、再度期日を設定するが、その期日にも出席しなければ、欠席状態で審理することができると規定している。同日の審判廷には国会側の訴追委員団と代理人団、尹大統領側の代理人団だけ出席した。尹大統領は、警察と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行の試みにより身の安全が懸念されることなどを理由に欠席した。

憲法裁は弁論開始に先立ち、尹大統領側が前日提出した「鄭桂先（チョン・ゲソン）裁判官の忌避申請」を棄却した。文氏は「鄭裁判官を除く７人の一致した意見」と明らかにした。尹大統領側は、鄭氏の夫が公益人権法財団「共感（コンガム）」の弁護士として活動しており、当該法人の理事長が国会弾劾訴追代理人団の共同代表である金二洙（キム・イス）元憲法裁裁判官であるため、公正な裁判を受けることができないとして忌避申請を行った。憲法裁は、忌避申請の棄却理由を明らかにしなかったが、法曹界では「棄却事由がない状況で時間稼ぎ」という指摘が出ている。

憲法裁は、第５回弁論期日まで一括指定したことは刑事訴訟規則などに違反するという尹大統領側の異議申請も一蹴した。文氏は、「（弁論期日指定は）憲法裁法第３０条第２項、憲法裁審判規則第２１条第１項に基づいたものであり、刑事訴訟規則を適用したことはない」とし、「なぜなら、ここは憲法裁判所であって刑事法廷ではないからだ」と強調した。


キム・ジャヒョン記者　ソン・ジュンヨン記者 zion37@donga.com