建設業に携わるキム某氏（５８）は、６０歳を過ぎても仕事を続ける計画だ。３０年以上納めている国民年金で、月１６０万ウォン程度を受け取る予定だが、現在所得の半分にも及ばない水準であるためだ。キム氏は、「税額控除のために個人型退職年金（ＩＲＰ）に加入したが、加入期間が短く、国民年金が引退後所得の大半を占めるだろう」とし、「どうにか仕事を続けようと思う」と話した。
２０２５年に超高齢社会（６５歳以上が全体の２０％を超過）への進入が既成事実化している中、高齢層の引退の準備状況に対する懸念が深まっている。先進国の引退高齢者たちは、厚い年金を基に活発な消費や経済活動をしながら社会を支えているのに対し、韓国の老年層の引退準備は不十分だ。ただでさえ１％の低成長の岐路に置かれている韓国経済に、高齢者たちの「所得絶壁」がまた別の負担として働きかねないという危機感が高い。
●名ばかりの３階建ての年金体系
年金先進国と同様に、韓国も国民年金や退職年金、個人年金の「３階建て年金」の体制は備えている。しかし、基金枯渇の危険や低い収益率などで実質的に老後の所得を保障できずにいるという指摘が出ている。
１２日、保健福祉部（福祉部）によると、保険料率が９％、所得代替率が２０２８年まで４０％に調整している国民年金が現行制度どおりに運営されれば、２０４１年からは収支赤字が発生し、２０５５年に基金が使い果たされると予想される。青年層を中心に国民年金に対する不信が大きくなると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は年金改革を４大改革課題として推進すると明らかにした。今年９月、政府は保険料率を９％から１３％に４％引き上げ、所得代替率を４２％に上方修正する内容の国民年金改革案をまとめた。規模が大きい事業所から退職年金への加入を義務付け、税制優遇などのインセンティブを通じて個人年金への加入を誘導するという内容も盛り込まれた。しかし、弾劾政局の中で、国民年金の改革はエンジンを失ってしまった。年金改革のための法改正は事実上難しくなり、年金改革特別委員会の設置など関連議論は後に回されている。
国民年金を補完する私的年金も、十分な役割を果たせずにいる。今年９月末基準で、退職年金の積立金は４００兆ウォンを越えたが、依然として積立金の８３.２％が預貯金や保険商品などの元利金保障型に集中している。このように元利金保障型に資金が縛られているため、退職年金のこの１０年間の年換算収益率は昨年末基準で２.０７％に止まっている。２０２２年基準で、個人年金加入者の割合も１９％の水準に止まっている。
●「収益率向上のための制度改善が必要」
政府は、退職年金の収益率を引き上げるため、昨年７月に確定寄与型（ＤＣ）とＩＲＰ加入者を対象に事前指定運用制度（デフォルトオプション）を全面的に実施した。デフォルトオプションとは、労働者が退職年金の積立金を運用する金融商品を決めなければ、事前に決めておいた方法で積立金が自動運用される制度だ。しかし、施行から１年が過ぎたにもかかわらず、まだ収益率向上の効果は微々たるものだという評価だ。
専門家たちは「３階建て年金」が実効性があるように運営されるためには、基金型退職年金を導入するなど制度の改善が必要だと指摘する。基金型退職年金は、加入者が民間金融機関と直接契約を結び、自ら投資商品を選ぶ「契約型」と違って、投資専門家集団で構成された別途の仲介組織が加入者の代わりに積立金を管理・運用する方式だ。資本市場研究院のナム・ジェウ研究委員は、「積立金が元利金保障型に集中している現在の状況は、保守的運用ではなく放置に過ぎない」とし、「基金型退職年金制度を導入すれば、デフォルトオプションなど収益率向上のための政策を効果的に遂行できる」と話した。
キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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