「支持率は野党で小細工したのではないか」 尹大統領が世論調査に強い不信感

「支持率は、（野党で）小細工して操作したのではないか」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と近い与党の関係者は、世論調査について、「尹大統領が最近、このような話をしたことがある」と伝えた。尹大統領が普段、世論調査などに対して強い不信を持っていたという意味だ。

３日深夜、非常戒厳当時、戒厳軍が国会と中央選挙管理委員会などの憲法機関を含め、金於俊（キム・オジュン）氏が運営する世論調査会社「コッ」などに投入されたことには、尹大統領の不正選挙および世論操作疑惑に対する確信が反映されたという分析が出ている。特に、今年の総選挙での敗北後、保守のユーチューブと保守団体を通じて不正選挙疑惑が広がり、尹大統領のこのような確信が強くなった可能性も提起されている。

実際、戒厳軍布告令の第１と第２項には、それぞれ「国会など一切の政治活動を禁じる」「偽ニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる」という内容がある。このため、特戦司令部と防諜司令部所属の兵士３００人余りが、戒厳軍として選管の京畿道果川（キョンギド・クァチョン）庁舎とソウル冠岳（クァンアク）庁舎、京畿道水原（スウォン）選挙研修院に進入したことが明らかになった。

与党では、「尹大統領が大統領選挙直後から、不正選挙疑惑に完全に陥っていた」という疑惑も提起された。第２０代大統領選挙の状況に詳しい与党の関係者は６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「尹大統領は先の大統領選挙で、不正選挙論者の『０.７３％ポイントの差で勝ったが、実際はもっと勝った』という主張に陥っていた」とし、「事実ではないと指摘すれば、冷ややかな目つきと無視する表情で眺めた」と伝えた。この関係者は、「２０２０年４月の第２１代総選挙の時も、ユーチューバーが、『当時、民主党の高位関係者が不正選挙の手法について研究後、中国人のハッカーを大量に雇い、事前投票を操作した』と主張したが、これをそのまま信じていた」とも伝えた。


黃炯? constant25@donga.com