最大野党「共に民主党」が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案の採決を控え、同時多発的な総攻勢に突入した。同党は５日、尹大統領の「非常戒厳」宣布行為を内乱罪で捜査する常設特検要求案を提出した。土曜日の７日に本会議を開き、尹大統領の弾劾訴追案と「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」を同時に採決し、１０日の本会議では内乱罪の常設特検捜査要求案を処理する方針だ。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日、非常最高委員会を招集し、「非常戒厳を宣布した親衛クーデター事件の本質は、大統領の権限を超え、立法権と司法権まで完全に掌握して王になろうとしたもの」とし、「尹大統領の弾劾を必ず成し遂げ、墓から復活できないよう完全に封印しなければならない」と述べた。李氏は与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表に対しても、「小さな利益ではなく、大義と国益を追求しなければ国民から認められない」と述べ、弾劾賛成の立場を明らかにするよう求めた。
尹大統領に対する弾劾訴追案をいつ処理するべきか苦慮してきた「共に民主党」は、７日の野外集会を終えた後、午後７時頃に採決する方針だ。世論の圧力を最大限高め、「国民の力」議員の弾劾賛成票を引き出すという戦略だ。当初１０日頃に予定していた金建希特検法の再採決も同日に早めた。大統領弾劾訴追は在籍議員３分の２以上の賛成が必要だが、特検法は在籍議員の過半数の出席に出席議員の３分の２以上の賛成で可決される。「国民の力」が弾劾を阻止するために７日の本会議をボイコットする場合、在籍議員の過半数を上回る野党議員だけで特検法を可決することができる。
４日に弾劾反対を党論とした「国民の力」内では、５日、若手議員を中心に尹大統領の任期短縮の主張が出た。金宰燮（キム・ジェソプ）、金相旭（キム・サンウク）、金素熙（キム・ソヒ）、金睿智（キム・イェジ）、禹在埈（ウ・ジェジュン）議員ら１、２期目の議員５人は記者会見を開き、「弾劾による国政麻痺と国論の分裂を防ぐためにも任期短縮が必要だ」と主張した。彼らは弾劾の採決について、「まだ決まったことはなく、総合的に考慮して判断する」と述べた。尹大統領が任期短縮の改憲を拒否する場合、彼らが弾劾に賛成する可能性があるという見方もある。
韓氏は同日午前、最高委員会で前日の尹大統領との会談に言及し、「大統領の今回の事態に対する認識は国民の認識と大きな違いがあり、共感できなかった」とし、「大統領をはじめ、違憲的な戒厳で国民を不安にさせ、国に損害を与えた関係者は厳正に責任を負わなければならない」と述べた。
ユン・ダビン記者 チョ・グォンヒョン記者 empty@donga.com
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