今年8月、ソウルのマンションの売買取引件数は7000件台で、9ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。銀行圏が融資締め付けに乗り出し、短期間の住宅価格の上昇に対する疲労感が影響を与えたものと分析される。ソウルのマンション価格がやや落ち着きを見せている間、地方を中心とした完成後の売れ残り、すなわち悪性売れ残りは4年ぶりの高水準を示している。
30日、国土交通部が発表した「8月の住宅統計」によると、ソウルのマンションの売買取引は7609件で、7月(9518件)より20.1%減少した。ソウルのマンションの売買取引件数が減少したのは、昨年11月(2417件)以来9ヵ月ぶりのことだ。取引件数がピークに達した7月、銀行が融資金利の引き上げを始め、全面的な融資規制に乗り出したうえ、9月に第2段階のストレス総負債元利金返済比率(DSR)が施行され、様子見の傾向が強まった影響とみられる。同日、ソウル不動産情報広場によると、9月のソウル・マンションの売買申告件数は1321件だ。申告期限が契約日後1ヵ月ということを考慮しても、9月の取引件数は8月より減るものと見られる。
ソウルの非マンションを含めた住宅の売買取引件数は、8月は1万992件で、7月(1万2783件)より14.0%減少した。昨年12月(4073件)以来8ヵ月ぶりの減少となる。
資金供給を締め付けて需要を抑制する方法で、短期間の住宅価格の上昇傾向はひとまず落ち着いたと分析される。ただ、第4四半期(10~12月)の韓銀の金利引き下げが変数となる見通しだ。KB国民(クンミン)銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は、「住宅価格が高いソウルは、融資規制の影響で取引が鈍化する一方、地方では基準金利の引き下げの影響で取引が増える可能性がある」と話した。NH農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席委員は、「直ちに融資規制で需要を抑えているが、依然として市場供給が不足しており、上昇圧力が存在する」と話した。
ソウルと地方の二極化が深まり、「悪性売れ残り」は3年11ヵ月ぶりにピークに達している。先月の完成後の売れ残りの物件は1万6461戸で、前月より2.6%(423戸)増えた。13ヵ月連続で増加し、2020年9月(1万6883戸)以来最大となる。最近、住宅価格の上昇により、全国の売れ残り住宅は6万7550戸と、前月より5.9%(4272戸)減少したが、全羅南道(チョルラナムド)や慶尚南道(キョンサンナムド)、京畿道(キョンギド)などの地域を中心に悪性売れ残り住宅は依然増えている。
チェ・ドンス記者 firefly@donga.com