
韓国顧客の情報を告知なしに中国販売会社18万社余りに渡した中国のEコマース「アリエクスプレス(アリ)」が、20億ウォンに近い課徴金を課すことになった。個人情報を国外に移転する法的手続きを守らず、課徴金が課されたのはアリが初めて。
個人情報保護委員会は25日、アリの親会社であるアリババドットコムに対し、個人情報保護法の国外移転保護措置違反などを理由で、課徴金19億7800万ウォンと過料780万ウォンを課したと明らかにした。韓国国内ユーザーがアリを利用する際に露出する個人情報がどの国に流れるのか、どんな人が提供を受けるのかきちんと知らせず、国内法に違反したためだ。また、アリは会員脱会メニューを探しにくくし、アカウントの削除ページを英文で表示するなどユーザーの権利行使を制限したことについて是正命令が下された。
アリは、出店販売者がユーザーに商品を販売できるようにプラットフォームを提供し、商品販売金額の一定の割合を仲介手数料として受け取る典型的な「オープンマーケット」だ。ユーザーが商品を購入すれば、販売者が商品を配送するようにユーザーの個人情報を国外販売者に提供するが、この間韓国ユーザーの個人情報が提供された中国販売業者は18万社に達することが確認された。
チョン・ヘジン記者 sunrise@donga.com






