民間マンションの事前分譲申込で当選しても重複分譲申込が可能に、政府が関連規定改定へ

民間建設会社が行う事前分譲申込に当選した人も、早ければ９月から他のマンションに自由に分譲申込ができるようになる。工事費の高騰で事前分譲申込団地の事業遅れおよび取り消しが続出し、当選者の被害が増えると、政府は該当施行ルールを見直すことにした。

１５日、国土交通部の関係者は東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「民間の事前分譲申込の当選者が他の団地に分譲申込ができるよう、『住宅供給に関する規則』を改正している」とし、「立法予告などを経て、早ければ９月に実施する予定だ」と明らかにした。韓国土地住宅公社（ＬＨ）やソウル住宅都市公社（ＳＨ）などが供給する公共事前分譲申込の当選者は、他のマンションへの分譲申込が可能だが、これを民間分野にも拡大するという。これを受け、民間の事前分譲申込団地のうち、まだ本契約を行っていない２４ヵ所の当選者１万２８２７人は、秋から分譲申込の制限がなくなる。事前分譲申込の当選者たちは、本契約が延ばされたりキャンセルされたりして、資金調達計画がこじれたり、マイホーム購入の時期を逃すなどの混乱を経験してきた。

事前分譲申込とは、建設会社が土地のみ確保した状態で住宅着工前に分譲申込を行う制度だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領時代に住宅価格が高騰すると、２０２１年に住宅需要を分散するために再導入した。しかし、様々な副作用が現れ、今年５月からこれ以上活用しないことにした。

事実上廃止された制度だが、政府が追加の手入れに乗り出したのは、事前当選者の被害を今からでも最小化するためだ。ただ、すでに事業が取り消された５つの団地の事前当選者１５１０人は、規制改善があまりにも遅く、本人たちは「実益」がないと不満の声を出している。


オ・スンジュン記者　キム・ホギョン記者 ohmygod@donga.com