政府は９月から３年間、全国の上級総合病院の一般病床数を最大１５％減らすと発表した。同時に重症患者の病床を増やし、重症・救急患者を中心に診療する上級総合病院への補償を拡大するとも明らかにした。全国４７カ所に指定された上級総合病院が、重症・救急患者に高難度の診療と手術を提供する役割をより充実させるよう誘導するという趣旨だ。
●「重症患者を多く診療するほど補償を拡大」
保健福祉部は１１日、「第５次医療改革特別委員会（医改特委）」を開き、このような内容を含む「持続可能な診療体系の確立のための上級総合病院の構造転換の方向性」について議論した。
これまで５大大手病院（ソウル大学、セブランス、ソウル峨山、三星ソウル、ソウル聖母病院）など、首都圏の上級総合病院には軽症を含め、全国から患者が殺到した。そのため、地方の医療システムが劣悪になり、上級総合病院が重症・救急患者にきちんと対応できない事態が発生した。
福祉部は、今回の医療空白事態後に非常診療体系を稼動し、上級総合病院が不本意ながら重症・救急患者を中心に診療と手術をすることになっただけに、今後もこのような状況が維持されるようにする方針だ。
医改特委のノ・ヨンホン委員長は、同日のブリーフィングで、「（上級総合病院の）病床を適正水準に確実に調整する」とし、「地域別の実情を考慮して、一般病床は最大１５％削減し、重患者病床は拡充する」と明らかにした。また、「一般病床を削減する過程で、多人室は２、３人部屋に転換し、集中治療病床も拡充すれば、患者に質の高い入院サービスを提供できるだろう」と述べた。
政府は、９月から始まる構造転換のモデル事業に参加する上級総合病院の一般病床数の５～１５％を減らす計画だ。
政府はまた、医療空白事態前は全体の３９％だったが、現在４５％を占める重症患者の割合も半分以上に高めるため、重症患者の手術と集中治療室関連の報酬（健康保険から支給される診療費）を引き上げることにした。また、重症患者の診療実績などによるインセンティブも支給する。上級総合病院の指定基準の一つである「全体入院患者中の重症患者の割合」も、現在の最低３４％から今後は最低５０％まで増やす方針だ。
●「上級総合病院」の名称変更も検討
「上級総合病院」という名称が病院の序列化と偏り現象を助長し、重症・高難度の患者を診療する所という印象を与えていないという指摘により、名称変更も検討することにした。専門医と診療支援（ＰＡ）看護師が行う当直勤務費用も、健康保険から補償できるよう「当直報酬」も新設する。
このようなモデル事業は、参加する上級総合病院を対象に行われるため、大手病院がどの程度手を挙げて参加するかがカギとなる見通しだ。福祉部の関係者は、「上級総合病院長らと事前に議論した時、患者が減っても低評価された報酬が引き上げられれば、十分に参加可能だという意見を聞いた」とし、「参加率は低くないだろう」と期待している。
大手病院を好む患者の認識を変えることも課題だ。ソウルの上級総合病院の関係者は、「うちの病院で手術を受けた患者たちに対して、追跡管理は２次病院で受けても大丈夫だと言うが、患者たちはそれでも大きな病院に来たがる」と話した。福祉部の関係者は、「最近の医療空白事態で軽症患者は自宅から近くの病院を訪れるパターンが定着しているため、今が医療伝達体系を改善する最適の時期だ」とし、「患者の医療利用文化を変えるためのキャンペーンも行っていく」と述べた。
キム・ソヨン記者 ksy@donga.com
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