
第1期新都市の再建築事業のような様々な都市開発事業を、リート(REITs=不動産投資専門ファンド)が直接遂行できるよう規制が緩和される。政府は、「金脈硬化(お金がよく回らないという意)」状態の住宅供給の活路を開くため、既存の個別施行会社の代わりにリートを不動産開発事業の主体として前面に掲げるという。データセンターやシニア住宅などにもリートが投資できるようにし、関連産業に対する投資を誘導することにした。
政府は17日に開かれた経済関係閣僚会議で、このような内容の「リート活性化策」を出した。対策の柱は、「プロジェクト(開発)リート」の活性化だ。通常、施行会社が金融圏から融資を受けて始まる不動産開発事業を、資本を保有したプロジェクトリートが主導するようにするという。このため、プロジェクトリートは認可制ではなく登録制で運営して事業着手にかかる時間を減らし、様々な報告・公示義務も大幅に緩和する。
ヘルスケアなどの新事業に対するリート投資も、積極的に増やすことにした。このため、国土交通部(国土部)の承認さえ受ければ、従来の不動産投資会社法に列挙された資産のほかにも投資できるよう、規制を緩和する。例えば、京畿道華城市東灘(キョンギド・ファソンシ・トンタン)第2地区の空き地を、シニア住宅を開発・運営するヘルスケア・リート対象として公募する計画だ。
国土部は4月、不良プロジェクトファイナンス(PF)事業所の土地と売れ残り住宅を、公共がリートを通じて買い入れる事業について事前受付を受けた結果、計3万2000戸が申請された。国土部は、「今後、中間層のための20年以上の長期賃貸住宅の運営を含め、賃貸住宅事業の専門化や大型化のためにもリートを積極的に活用する計画だ」と明らかにした。
キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com