
韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループの違法な対北朝鮮送金と関連して、第三者供賄罪で起訴された最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の裁判を、李華泳(イ・ファヨン)元京畿道平和副知事に重刑を宣告した1審の裁判所が担当することになった。
13日、法曹界によると、北朝鮮のスマートファーム事業費用500万ドルと当時京畿道知事だった李代表の訪朝費用300万ドルをサンバンウルに肩代わりさせた疑い(特定経済犯罪加重処罰法上の賄賂など)で起訴された李代表の事件は、水原(スウォン)地裁刑事11部(申晋于部長判事)に割り当てられた。李華泳氏も李代表の賄賂疑惑の共犯者として共に起訴された。
水原地裁の汚職担当部は刑事11部と刑事14部の2つだが、割り当ては裁判所の電算システムを通じてランダムに決定されたという。まだ最初の公判期日は決まっていない。法曹界では、北朝鮮への送金事件をすでに一度審理した裁判所が、李代表事件も担当することになったため、裁判が早く進む可能性があるとの観測が流れている。
今月7日、刑事11部は、違法な北朝鮮への送金と関連して、外国為替取引法違反などで先に拘束起訴された李華泳氏に懲役9年6月を宣告した。裁判所は、「李華泳氏の公訴事実とは無関係」として李代表の介入の有無は判断しなかったが、「京畿道知事(李代表)が李華泳氏に積極的で主導的な対北朝鮮政策を期待しただろう」と指摘した。
特に、裁判所は、サンバンウルが北朝鮮側に800万ドルを渡したという事実関係をすべて認めた。李代表と2回電話で話したというキム・ソンテ元サンバンウル会長の供述についても、裁判所は、「直接経験したことでなければ信じられないほど具体的」と信憑性を認めた。李華泳氏の1審判決文によると、キム氏は、2019年1月、サンバンウルが北朝鮮にスマートファーム事業費用500万ドルを渡した当時と、同年7月に訪朝費用関連70万ドルが初めて北朝鮮に渡された後、李代表と電話で話した。
許桐準 hungry@donga.com