李周浩教育部長官が大学学長らを管制動員、医療界と政府の対立のみ深まるばかりだ

李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官が最近、ソウル地域の医学部のある８大学の学長または副学長を集め、財政支援を約束し、医学部学長協議会への参加を求めたという。医学部学長協議会は、医学部の定員が増える地方大学３２校の学長が医学部教育対策を議論するために作った団体。李副首相はこの日の会合で「ソウル地域の医学部は増員はできなかったが、教育環境改善のため財政支援は一部行う」と述べ、事実上、協議会への参加を迫ったという。

李副首相としては、政府が近いうちに発表する医学生の復帰と医学部教育支援対策に、医学部のある全国の大学の学長が声を揃えて賛同することを望んでいたはずだ。しかし、増員された医学部の懸案を議論する場に、医学部の増員と関係のない大学の学長にまで出席を求めるのは、脇役に徹するよう求めるのと同じだ。今年４月、地域拠点の国立大学が医学部増員分を自主削減するという建議書を出した時も、政府が先に要請していたことが明らかになり、「管制建議書」と囁かれた。大学の規制撤廃と反知性主義の排斥を掲げた政府が、財政支援を武器に知性の殿堂である大学のトップを目的達成に動員するという時代遅れの発想に驚くばかりだ。

医学部教育の正常化のために、医学生の復帰が急務であることは明らかだ。このままでは来年の医学部の新入生は７０００人以上の学生が一緒に授業を受けなければならない。しかし、今時の学生に「管制動員」式の解決策が通用するはずがない。医学生が反発する理由は、増員政策が一方的に押し進められているからだ。人員を増やすとしても、すぐに教える教授や教育研修施設が不足しているので、徐々に人員を増やそうという意見が圧倒的に多かった。このような合理的な意見まで無視して大幅な増員を推し進め、今になって、学長らを動員して学生たちに休学できないように強要すれば、学生たちが受け入れるだろうか。

学長からすれば、研修医や医学生は弟子である。このような教育的特殊性を無視して、学長に政府の味方になって圧力をかけるよう求めれば、事態の収拾はおろか、学内の対立はさらに深まるばかりだ。ソウル大学医学部と病院の教授が１７日から無期限休診を宣言したのに続き、大韓医師会が１８日に集団休診と決起大会を予告した。もう「患者を見捨てた集団利己主義」という批判も気にしないようだ。強引な圧力ではなく、合理的な説得で医療界と政府間の壊れた信頼を回復してこそ、患者を困らせる医療危機を解決することができるだろう。