最大野党「共に民主党」が第２２代国会任期初日の３０日、「海兵隊員チェ上等兵特検法」修正案と「民生回復支援金支給のための特別法」を「党の第１号法案」として提出した。祖国革新党は、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長に対する特検法を党の法案として提出した。１９２議席の野党が第２２代国会開院初日から政府・与党に対する総攻勢に乗り出したのだ。
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日、議員総会で「先の国会で十分な国民的共感を得たにもかかわらず処理されなかったり政府・与党によって拒否されたりした法案を可能な限り迅速に処理する」とし、「開院と同時にモンゴル騎兵のような姿勢で民生立法と改革立法のスピード戦に臨む」と予告した。また、「第２２代国会は以前の国会とは全く違う」とし、「民生を守るためならどんな戦いも辞さない」と強硬闘争の意志を明らかにした。
同党は同日、議事総会の後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の再議要求権（拒否権）行使後、第２１代国会で最終的に否決された「チェ上兵特検法」を一部修正して再提出した。特検の捜査範囲に高位公職者犯罪捜査処に対する捜査外圧疑惑を追加し、祖国革新党や改革新党など非交渉団体にも特検推薦権を与えるよう既存法案を修正した。また、大統領が特検候補を推薦された後、３日以内に特検を任命しない場合、候補のうち年長者が自動的に任命されるようにした。
李氏の総選挙代表公約だった全国民民生回復支援金のための「２０２４年民生危機克服のための特別措置法」も党の第１号法案として採択された。李氏が直接代表発議した法案は、全国民に政府が１人当たり２５万～３０万ウォンの範囲で、李氏の代表政策ブランドである地域通貨で支給するようにした。法案通過後、３ヵ月以内に支給するように限定し、政府及び地方自治体が支援金支給のための行政的、財政的支援をしなければならないと明記した。
祖国革新党は同日、韓氏をめぐる告発教唆疑惑と韓氏の子どもの論文代筆疑惑などを捜査対象に明示した「韓東勲特検法」を発議した。
開院初日から「党論立法攻勢」に出た野党とは違って、「国民の力」は同日、法案を提出しなかった。「国民の力」は、同日から２日間行われる議員ワークショップを経て、党の１号法案を発表する方針だ。「国民の力」は、４月１０日の総選挙期間中に提示した育児休暇の拡大と児童税額控除の拡大を骨子とする少子化対応公約などを立法化することを検討している。
姜聲煇 yolo@donga.com
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