企業の主要鉱物の確保に赤信号、韓国の持ち分保有の鉱山は３６ヵ所のみ

韓国企業が確保した主要鉱物鉱山と帰属生産量が、ライバル国に比べて大きく遅れていることが分かった。

韓国経済人協会は２８日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のグローバルマーケット・インテリジェンスデータを活用して分析した結果、２０２２年基準で韓国企業が持分を保有した韓国国内外の主要鉱物鉱山は３６ヵ所だと明らかにした。中国（１９９２）と米国（１９７６）はもちろん、資源が足りない日本（１３４）よりも少ない。主要鉱物は、亜鉛、鉛、鉄鉱石、ニッケル、リチウム、コバルトなど７種で、計１万５１２３件の鉱山が存在する。

韓国企業が確保した主要鉱物７種の帰属生産量（鉱山の総生産量に持分率をかけた値）も、２０２２年基準で世界中の生産量の１％を超えることができなかった。一方、日本企業は、銅（４．１％）や亜鉛（３．０％）、鉛（２．８％）、鉄鉱石（３．０％）、コバルト（２．０％）、ニッケル（１．７％）の６つの鉱物の帰属生産量の割合が１％を上回っている。

主要鉱物の中で、ニッケル（インドネシア・５３．１％）やリチウム（オーストラリア・４６．９％）、コバルト（コンゴ民主共和国・６８．６％）などは、特定国に生産が偏っていることが分かった。

韓経協は、主要鉱物は経済安保と結びついただけに、国家戦略的観点から海外鉱山の持分を増やし、官民協力を強化しなければならないと主張した。既存の長期供給契約中心の進出から、持分保有を通じた主要鉱物の確保戦略も考慮することを提案した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com