韓国、来月１０年ぶりに安保理議長国…「北朝鮮問題対応」

来月から国連安全保障理事会（安保理）議長国を務める韓国が、北朝鮮問題に迅速に対応し、北朝鮮などと関連したサイバーテロを安保理で積極的に扱うという立場を明らかにした。

黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使（写真）は２３日（現地時間）、米ニューヨークの国連の韓国代表部で懇談会を開き、「北朝鮮が核の脅威を続けているため、議長国としていつでも関連会議を招集する」とし、「今年、北朝鮮の人権問題に関する公式会議の開催も推進する」と明らかにした。昨年の安保理では、２０１７年以来６年ぶりに北朝鮮人権会議が開かれた。

安保理の非常任理事国である韓国が議長国を務めるのは、２０１４年５月以来１０年ぶり。安保理議長国は、１５の理事国が国名のアルファベット順に１ヵ月ずつ交代で務める。議長国は、安保理の公式会議はもちろん、非公式協議も主宰し、会議の招集に関する手続き的権限を持つ。慣例により、重要な問題を決めてシグネチャーイベント（代表行事）を開催することもできる。

韓国は議長国として「サイバーセキュリティー」をテーマに高位級公開討論を開催する予定だ。チョ・テヨル外交部長官が国連を直接訪問し、会議を主宰する計画だ。黄大使は、「北朝鮮が核兵器開発資金を確保するために暗号資産の窃取などを積極的に活用しており、サイバーセキュリティー問題は北朝鮮の核問題とも連動する」とし、「サイバーテロの状況で各国の自衛権をどのように認めるかなど、議論すべき内容が多い」と説明した。

最近、ロシアの拒否権行使で解体された国連対北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルについては、「米国、日本などと緊密に代替メカニズムに関する議論を継続している」と伝えた。


金玹秀 kimhs@donga.com