ベビーカーなどＫＣ認証なしの８０製品、来月から海外直購入禁止

来月から、ＫＣ認証（国家統合認証マーク）のないベビーカーと電気温水マットは、海外からの直接購入（海外直購入）が禁止される。現在１５０ドル以下の海外直購入製品は、関税と付加価値税が免除されるが、この基準を低くする案も検討することにした。免税限度が低くなれば、消費者が払わなければならない税金は増える。

政府は１６日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で国政懸案関係閣僚会議を開き、このような内容の「海外直購入の急増にともなう消費者安全強化および企業競争力向上策」について発表した。政府関係者は、「国民の安全と健康に直結する製品が、安全装置なしに国内に入っている」と、導入背景について説明した。最近、関税庁がアリエクスプレス（アリ）とテムで販売するアクセサリー４０４個を直接購入して成分を分析した結果、２４％に該当する製品から安全基準値を超える発ガン物質が検出されたことがある。海外直購入ではなく正式輸入手続きを経た製品は、ＫＣ認証など安全認証を受けて国内で流通されている。

まず、政府は、ベビーカーや玩具など１３歳以下の子供が使う製品３４件はＫＣ認証を受けなければ、海外直購入を最初から禁止することにした。事実上、すべての子供製品が海外からの直購入禁止対象に含まれ、有害物質と安全性の確認を経る。事故の恐れの大きい電気温水マットや電気充電器など３４件の電気・生活用品も、ＫＣ認証がなければ国内に搬入できない。加湿器用消毒・保存剤、殺菌剤など生活化学製品１２件は申告、認証を受けなければ、海外からの直購入が禁止される。政府はこのため、年内に関連法の改正に乗り出し、ＫＣ認証のない製品などは通関の過程でふるいにかける方針だ。

肌に直接触れる化粧品と衛生用品も、１０５０種の使用禁止原料が含まれているかを検査し、有害性が確認された製品は国内に搬入できない。国内流入が頻繁なアクセサリーや芳香剤などの生活化学製品も、モニタリングと実態調査を通じて有害物質が基準値を超過した製品は国内搬入を遮断する。

さらに、政府は海外直購入の免税限度の調整も検討することにした。現在、個人が直接使用するためにオンラインなどを通じて購入した海外物品が１５０ドル（米国の場合は２００ドル）以下なら、関税などを払わずに国内搬入が可能となる。これまで国内業界では、海外直購入の小額物品の免税制度で国内事業者が逆差別を受けているという不満が提起されてきた。国内で生産した物品は小額でも付加価値税などを払わなければならないが、海外直購入の場合、これを免除され、不公正な価格競争が行われるという。

企画財政部のイ・ヒョンチョル関税政策官は、「国内事業者との逆差別の問題や海外事例、国民世論などを総合的に考慮し、見直すかどうか検討する予定だ」と話した。免税限度が１５０ドルよりさらに低くなれば、それだけ消費者が負担する税金はさらに増える。政府は小額免税制度の悪用を防ぐため、事後情報分析や常時取り締まりなども強化する計画だ。


世宗市＝イ・ホ記者 number2@donga.com