国民の力「保守支持層が結集」、共に民主党「政権審判論が反映」

与野党は、第２１代総選挙の時よりも第２２代総選挙の期日前投票が熱気を帯びていることに対して、互いに自分たちに有利と分析した。与党「国民の力」は、「保守支持層が結集している」と評価し、最大野党「共に民主党」は「政権審判論が反映された結果」と強調した。両党が「同床異夢」的な解釈を出し、終盤の支持層結集を通じた票の取り込みに乗り出した。

「国民の力」の洪碩晙（ホン・ソクジュン）中央選挙対策委員会総合状況副室長は５日午後、国会で記者団に対し、期日前投票率と関連して、「良い兆候と見ている」と述べた。そして、「保守層の一部で期日前投票に対する不信感があったが、党が強力に主張して手作業の開票を並行することで信頼性が向上し、期日前投票に参加しようという結集のムードが感じられる」と話した。また、「期日前投票を好む『２０３０』の若年層が民主党と祖国革新党を支持しないということが各種世論調査で分かった」と強調した。

特に与党は、選挙終盤まで「共に民主党」候補が不動産問題や暴言で物議を醸したことも、与党に不利ではないと見ている。これまで比較的期日前投票の呼びかけに消極的だった「国民の力」が韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長を中心に大々的な期日前投票参加を広報した背景だ。

「共に民主党」は、高い期日前投票率について、政権審判論の熱気が高まっていると見ている。物価の高騰などで政府に対する不満が大きくなった中道層が投票所に出てきたと見て、この勢いが本選挙まで続くことを期待している。同党関係者は、「通常、期日前投票率が高ければ進歩陣営に有利というのが定説」とし、「あちこちで『生きていけない、審判しよう』という民主党の政権審判論が効いている証拠」との見方を示した。

特に、「共に民主党」の票田である全羅道（チョンラド）で全体平均より高い期日前投票率を示したことにも期待をかけている。全羅道の高い投票率が翌日に首都圏に拡散すれば、政権審判論の構図が固まるという見通しだ。「共に民主党」は、「高い期日前投票率の熱気が最後に保守陣営の結集につながることさえ防げば、結果的に民主党に不利になることはない」と見ている。

だが専門家らは、過去とは異なり、期日前投票率だけでは全体の選挙情勢の有利不利を予測するのは難しいと見通した。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科の申律（シン・ユル）教授は、「期日前投票率が高いということは、早くから支持候補を決めた積極支持層が投票に参加するということ」とし、「期日前投票を好むとされる２０３０の投票率が高いからといって、民主党に必ずしも有利とは限らない」と話した。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は、「都市の人で、サラリーマンであるほど期日前投票を多くするため、期日前投票制度を利用する人々が民主党支持の傾向が強いのは事実だ」としながらも、「ただ、今回は期日前投票を与野党がともに奨励し、期日前投票制度が定着したため、有利不利を断定することはできない」と説明した。


ユン・ミョンジン記者　クォン・グヨン記者 mjlight@donga.com