李在明氏「１人当たり２５万ウォン、民生回復支援金を提案」

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２４日、「１人当たり２５万ウォン、１世帯当たり平均１００万ウォンの民生回復支援金の支給を（政府に）提案する」と明らかにした。李氏は、このために必要な財源を約１３兆ウォン規模とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がこれまで施した富裕層減税と『民生のない民生討論会』で明らかにした欺瞞的ばらまき公約の履行にかかる９００兆～１千兆ウォンに比べれば、スズメの涙、爪ほどにすぎない」と主張した。先の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、２０２０年４月１５日の総選挙の１２日前に１４兆３千億ウォン規模の第１次コロナ禍支援金支給案を発表し、「ばらまき選挙」との批判を浴びたことがある。総選挙を１８日後に控えて再び出た全国民支援金の主張に対し、与党「国民の力」は、「根の深い『ばらまき』ＤＮＡ」と批判した。

李氏は同日、ソウル松坡区（ソンパク）の遊説先で記者会見を開き、「崖っぷちに立たされた民生経済のために特段の対策を打ち出さなければならない」と述べた。李氏は、基礎生活受給者と次上位階層など脆弱階層には１人当たり１０万ウォンの追加支給を推進する考えも明らかにした。

李氏は、１３兆ウォンの財源調達としては「国民の税金」とし、「国債を発行することもでき、既存の予算を調整することもできる」と述べた。そして、「財政赤字の話ばかりしているが、貧しくて困難な時の１００万ウォンと余裕がある時の１００万ウォンの価値は違う」とし、「１３兆ウォンの財源を他のところで調整したりして作り、後で補填すればいい」と主張した。

李氏は、民生回復支援金を地域通貨で支給することを提案した。「国民の力」の朴正河（パク・ジョンハ）中央選挙対策委員会広報団長は、「選挙の時期になると、民主党はばらまきへの郷愁が生じるようだ」とし、「もはや、国民はこのようなことに惑わされないだろう」と批判した。


金志炫 jhk85@donga.com