「１７００億ウォンのキッズカフェ」になったコンベンションセンター

地方自治体が、ＭＩＣＥ（会議や報奨旅行、コンベンション、展示）産業の育成を掲げて大金をかけて建設し運営している１４のコンベンションセンターのうち１０ヵ所が、赤字に苦しんでいることが分かった。１歳の誕生日パーティーやバイキング、結婚式など設立目的とは関係のない行事を誘致しても、その大半の稼働率が適正水準である６０％に及ばず、運営費も賄えられていないからだ。

２１日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、この３年間（２０２１～２０２３年）、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）の大田コンベンションセンターの累計赤字は１７０億ウォンを超えている。２００８年１月にオープンし、２０２２年３月に１１７５億ウォンを投じて既存の３倍規模に増築したが、この期間の稼動率が２９.９～３７.６％に過ぎなかった。１年間の運営費として約１００億ウォンを支出したが、その半分も稼げなかった。

一部の赤字コンベンションセンターが増築を推進している上、他の自治体も新築を進めており、ややもすれば血税の無駄遣いが大きくなりかねないという懸念が出ている。光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターは同期間、７６億ウォンの赤字を出したが、１４００億ウォンをかけて第２展示場を追加で建設しようとしたが、最近工事費がさらに上昇したことを受けて見合わせている。蔚山（ウルサン）研究院経済産業室のイ・ギョンウ室長は、「住民が、コンベンションセンターの建設前の需要予測から検証まで監視できるシステムを作らなければならない」と指摘した。


蔚山＝チェ・チャンファン記者　大田＝キム・テヨン記者 oldbay77@donga.com