米国の商業不動産危機、韓国金融業界に拡散

韓国国内のＡ都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率（ＬＴＶ）の６０％まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。

１３日、金融投資業界によると、昨年、国内４大金融持株は約８兆９９３４億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。２０２２年（５兆２０７９億ウォン）より７１.４％増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。今月７日の業績発表後、「海外不動産の不良率が０.２％水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。


イ・ドンフン記者　シン・アヒョン記者 dhlee@donga.com