奨学金などの支援受けて地方で勤務する「地域必須医師」を推進

早ければ来年から、奨学金などの支援を受けて専門医を取得後、地域で一定期間勤務させる「契約型地域必須医師制」の導入が推進される。必須医療分野に２０２８年までに１０兆ウォン以上を投入し、医療事故時の刑事処罰の制限も推進することにした。

政府は１日、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の盆唐（プンダン）ソウル大学病院で、「生命と地域を生かす医療改革」をテーマに民生討論会を開き、必須医療の強化のための「４大改革パッケージ」を発表した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの席で、「今が医療改革を推進するゴールデンタイムだ」とし、「大半の国民が望む医療改革が、一部の反対や抵抗のために後退するなら、国の本質的な役割を裏切ることになる」と強調した。また、「救急室のたらいまわしや小児科のオープンランのような言葉が流行する国は、良い国とは言えない」とし、医療改革の必要性を強調した。

この席で保健福祉部は、「２０３５年には医師数が１万５０００人不足するだろうという需給見通しを基に、来年度から医学部定員の増員を推進する」と明らかにした。来年度の増員規模は具体的に明らかにしなかったが、需給予測を勘案すると、１０年間で年平均１５００人以上増やすだろうという観測が出ている。現在、韓国国内の医学部の定員は、２００６年以降３０５８人に据え置かれている。福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は前日、事前のブリーフィングで、「医療界からかなり反発するだろうが、今回失敗すれば大韓民国はないと見て推進している」と述べた。

福祉部が発表した改革パッケージには、大学と地方自治体、医学部の学生が３者契約を結び、地方で一定期間働かせる契約型地域必須医師制の導入、医師と医療機関の責任保険への加入を義務付ける代わりに、公訴提起を制限する医療事故処理特例法の制定推進、必須医療分野の報酬の集中的引き上げなどの内容が含まれている。政府は、今年上半期（１～６月）中に、大統領直属の医療改革特別委員会を設置し、必須医療分野の改革課題をめぐる実践案をまとめる方針だ。


朴星民 min@donga.com