今日から重大災害法を拡大適用、自営業者の苦痛は見えないのか

今日から労働者数が５～４９人の８３万７０００ヶ所余りの自営業・中小企業の事業所に対し、重大災害処罰法が全面的に適用される。適用時期を２年間先送りする法律改正案の国会での処理が、事実上失敗に終わったためだ。重大災害が発生すれば、事業主が１年以上の刑事処罰などを受けるリスクを、零細企業がまともな準備もなしに迎えることになった。与野党が劇的に合意すれば、来月１日の本会議で処理できるが、可能性は高くない。

政府と与党「国民の力」、経営界は、９０％を超える零細企業や自営業者の準備不足を理由に、法適用を猶予しようと野党を説得してきた。最大野党「共に民主党」が猶予の前提条件として要求した政府の公式謝罪や具体的な災害予防計画、２年後の施行約束などはその大半が満たされた。しかし、民主党が産業安全保健庁の設置を追加で要求し、交渉が決裂した。終盤に民主党が新しい条件を掲げたのは、総選挙を控えた状況で労働界からの施行強行要求を無視できず、名分を積むためのものだという分析が出ている。

零細事業所では、足元に火がついた。重大災害法の適用対象になるということさえ知らなかった町内飲食店やパン屋、コーヒー専門店のオーナーたちは混乱に陥っている。対象に新たに含まれた工事費５０億ウォン未満の建設現場は、安全管理責任者を置く余力がないと自暴自棄の状態だ。雇用労働部が自営業者などを相手に相談サービスを提供するというが、対象の一部に過ぎず、私設コンサルティングを受けるには１０００万ウォン以上がかかるという。

さらに大きな問題は、該当企業が職員を解雇したり、採用を減らす可能性が高いということだ。職員数が５人を超える事業主のうち、職員数を４人以下に下げ、司法リスクを避けるという人が少なくない。青年より健康が良くなく、事故回避能力が落ちる高齢層の労働者が先に雇用縮小の対象になるという分析もある。死亡事故などで事業主が刑事処罰を受けて廃業すれば、仕事を失う労働者たちは言うまでもない。影響圏内にいる労働者だけで８００万人となる。

２０２１年の制定時から、重大災害法は過度な処罰規定や曖昧な法条項のために議論が多かった。その後３年間、政府が法律の再整備や対策づくりを怠ったのは事実だ。だとしても、直ちに自営業者の生計を脅かし、労働者の働き口をなくす法が施行されるよう放置する政界は、いかなる弁解でも責任を避けることはできない。