「核保有国」パキスタン、イラン空爆で中東の緊張拡大

昨年１０月、パレスチナ武装組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃で勃発した中東紛争が、中東、紅海一帯を越えて西南アジアのパキスタンに広がった。パキスタンは隣国イランの攻撃を受けた２日後の１８日（現地時間）、報復空爆を行った。パキスタンは世界５位の人口大国で、非公式の核保有国であり、中東紛争が核戦争の危険性まで呼び込んだと懸念されている。

パキスタン外交部は同日、声明を発表し、「国益を守るため、イランのシスタンバルチスタン州にあるテロリストの潜伏場所に攻撃を行った」と明らかにした。米ＣＮＮなどは、パキスタンがイラン内の７ヵ所を空爆し、少なくとも７人が死亡したと報じた。

これは、先月１６日にイランがパキスタンに拠点を置くイスラム教スンニ派の分離独立派組織「ジャイシュ・アルアドル」の拠点を空爆したことに対する措置だ。パキスタンは直ちに「主権侵害を絶対に容認できない」と反発した。

「シーア派の盟主」イランは、中東紛争勃発後、ハマス、紅海一帯で欧米の民間船舶を攻撃しているイエメンのシーア派反政府勢力「フーシ派」の側に立っている。また、スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が３日、米軍の空爆で死亡したイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の４周忌の追悼式でテロを行ったことを受け、スンニ派武装組織に対する大々的な反撃に乗り出した。１５日にも、シリアのＩＳの拠点を攻撃した。


カイロ＝キム・ギユン特派員 pep@donga.com