北朝鮮の崔善姫外相、対南パートナーとして登場する可能性も 政府高官が見解示す

北朝鮮が、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の指示により対南機構を整理する中、祖国平和統一委員会（祖平統）などが廃止され、相対的に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相の役割が大きくなるとの観測が流れている。政府当局者は、「今後、崔氏が韓国の相手として出てくる可能性が高く、注目している」と話した。金正恩氏は、これまでの民族的観点を捨て、南北関係を「敵対的な２国家関係」と規定した。これにより、対外関係を担当し、韓国外交部の首長格である崔氏に対南関連の様々な役割を任せる可能性が高いということだ。

北朝鮮内の代表的な「米国通」である崔氏は、２０１８、１９年に外務次官に就任し、１、２回目の米朝首脳会談で重要な役割を担った。決裂したハノイでの首脳会談後、対米交渉ラインの粛清過程でも生き残り、２２年６月には外相に任命された。

崔氏は、１月１日には対南機構の廃止及び整理のための協議会を開いた。その後、北朝鮮は順次、民間交流など社会文化分野、経済協力分野の対南機構・団体を整理した。１２日には、６・１５共同宣言実践北側委員会・祖国統一汎民族連合北側本部・民族和解協議会・檀君民族平和統一協議会が、１５日には祖平統・民族経済協力局・金剛山国際観光局が廃止された。

政府は、北朝鮮が対南政策・工作機能を持つ統一戦線部も外務省の下に統廃合する可能性が高いと見ている。今後、統一戦線部傘下の朝鮮アジア太平洋平和委員会や民族経済協力連合会など残りの組織も、再編の手続きを踏むとみられる。政府当局者は、「今後、南北協議も北朝鮮外務省が主導し、カウンターパートとして韓国外交部に出てくるよう要求する可能性もある」と話した。北朝鮮外務省は昨年７月、現代（ヒョンで）グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の訪朝計画に不許可の方針を明らかにした。


申圭鎭 newjin@donga.com