特許侵害疑惑のアップルウォッチ、米国内で販売禁止に

米国政府が特許侵害の疑いがあったアップルウォッチ（写真）の一部機種に対する輸入禁止の決定を確定した。アップルウォッチは主に中国などで組み立てられるため、輸入禁止命令は事実上、米国内での販売を禁止する効力を持つ。アップルは直ちに連邦裁判所に控訴した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２６日（現地時間）、アップルウォッチに対する輸入禁止を命令した国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定を維持することを明らかにした。バイデン大統領はＵＳＴＲの検討意見を受け入れ拒否権を行使しなかった。ＩＴＣは１０月、血中酸素測定機能を備えた製品「アップルウォッチシリーズ９」と「ウルトラ２」が中小医療メーカー「マシモ」の特許を侵害しているとして輸入禁止命令を出した。

歴代の米政権の中でＩＴＣの決定に拒否権を行使した例は珍しい。ただ、２０１３年、当時のバラク・オバマ大統領は、アップルが三星（サムスン）電子の特許を侵害したというＩＴＣの決定に対して拒否権を行使し、「アイフォーン４」や「アイパッド２」など中国で生産される製品の米国への輸入を許可した。

アップル内のアップルウォッチの売上割合は４．７％程度と小さいが、今回の措置によりアップルは旧モデルのアップルウォッチＳＥ程度しか米国市場で販売できず、米国でのアップルウォッチの売上は減少する見通しだ。今回の決定の直後、アップルは連邦巡回控訴裁判所に控訴状を提出した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは控訴状に「ＩＴＣの禁止措置が維持されれば、取り返しのつかない被害を被ることになる」と主張した。

業界では三星電子などライバル会社の反射的利益にはつながらないと見ている。スマートウォッチはスマートフォンと同じメーカーの製品を使うのが一般的だからだ。ただ、販売禁止が３カ月以上長期化すれば、アップルのブランドイメージなどに打撃を与え、スマートウォッチ市場シェアに変化が生じる可能性がある。


金玹秀 kimhs@donga.com