
李官燮(イ・グァンソプ)大統領政策室長は、最大野党「共に民主党」が28日の国会本会議で強行処理を予告した「金建希(キム・ゴンヒ)特検法」と関連し、「来年の総選挙を狙ってあら探しをするために作った法案だ」と主張した。大統領室参謀が、「金建希特検法」について再議要求権(拒否権)の行使を示唆したのは初めて。
李氏は24日、KBS放送に出演し、「金建希特検法」と「大庄洞(テジャンドン)50億クラブ特検」のいわゆる「双特検」について、「まだ国会で通過していない法について話すのは非常に性急な話かもしれない」としながらも、「総選挙を狙ってあら探しの意図で作られた法案ではないかという考えを持っている」と話した。李氏は、「実際に28日に法案が可決され、国会から政府に送られれば、私たちが(拒否権行使に対する)立場を決めて、どのように対応するか考える」と付け加えた。
大統領室は、「金建希特検法」が来年2月初めから4月の総選挙直後まで捜査することになっており、「総選挙用政争特検」として悪用する野党の狙いがあると見ている。捜査状況をメディアに公開できる条項が含まれており、総選挙期間中、与党に悪影響を与えるとも判断している。
これに対し、同党は、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が拒否権を行使すれば、尹大統領一家審判論にさらに火がつくだろう」とし、特検受け入れを迫った。同党の権七勝(クォン・チルスン)首席報道官は同日、国会で記者会見を開き、「4月に迅速処理案件(ファストトラック)に指定された後、8ヵ月という期限の間、何の協議や交渉もせずに時間だけを引き延ばし、『金建希特検法』を総選挙の前に持ってくるようにした張本人は『国民の力』だ」と反発した。
権氏は、「国民の力」非常対策委員長に指名された韓東勲(ハン・ドンフン)前法務部長官を念頭に、「『金建希防弾』は尹政権崩壊の序章を開くだろう」と批判した。そして、「(韓氏と『国民の力』が)民心と正反対の方向に疾走すれば、一度も経験したことのない国民の審判を受けることになるだろう」と述べた。
全主榮 aimhigh@donga.com