与党の韓東勲体制始動、野党内部でも世代交代の声

与党「国民の力」の「韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員会」が発足し、来年の総選挙を控え、世代交代を前面に押し出した与野党の人的刷新競争の口火が切られた。与党では、１９７３年生まれの韓氏を筆頭に、最大野党「共に民主党」の「８６運動圏」（８０年代学籍番号、６０年代生まれ）と対照的な「７８９世代」（７０、８０、９０年代生まれ）の非常対策委員会を構成するべきだという声が上がっている。これに対し、民主党でも党内の主流派である「８６運動圏」の刷新論が噴出する様相だ。非明系（非李在明系）が李在明（イ・ジェミョン）代表の辞任を要求する中、李在明体制の刷新が避けられないという雰囲気だ。

非常対策委員長職を受け入れた韓氏は２２日、公開活動なく非常対策委員の人選作業に入ったという。与党関係者は同日、「韓氏がこれから非常対策委員の人選と党の運営方向などを検討する時間に入るだろう」とし、「非常対策委員会の議論を行った後、総意をまとめていくのではないか」と述べた。

「国民の力」内では、新進気鋭の人材を擁立し、ＭＺ世代など青年層、中道層と首都圏、女性に票を拡張できる非常対策委員の人選が議論されている。「国民の力」の党憲法によると、非常対策委員会は、非常対策委員長と院内代表、政策委議長を含めて最大１５人で構成できるが、これまでの非常対策委員会の前例を考慮すると、９～１２人で構成されるものとみられる。院内外からは、「党内の若手と重鎮議員を均等に配置し、韓氏の政治経験を補完する老壮青（ろうそうせい）の調和を図らなければならない」という意見も出ている。

民主党は、韓氏について「親衛クーデター的な非常対策委員長の選任」と非難しながらも、与党発の刷新の可能性を警戒する様子だ。これを機に非明系では「李在明体制で総選挙に勝つのは難しい」と李氏の辞任を求める声が高まる中、親明系（李在明系）からも「『韓氏が出て感謝』と安心している場合ではない」という警告の声が出ている。


申나리 journari@donga.com