ソウル汝矣島(ヨイド)一帯が弾力的な開発が可能な「地区単位計画」区域に転換される。築45年が経過した汝矣島一帯の老朽化マンション団地を再建築することで、住宅供給を拡大するとともに多様な複合用途の開発を許可し、国際金融機能を強化する。
ソウル市は15日、第19回都市建築共同委員会でこのような内容の「汝矣島マンション地区、地区単位計画案」を修正可決したことを明らかにした。今年1月にソウル市が発表した「2040ソウル都市基本計画」の延長線というのがソウル市の説明だ。
地区単位計画案によって、12のマンション団地は9の特別計画区域に転換される。特別計画区域に指定されれば、寄付採納により容積率を最大400%まで適用できる「準住居地域」や800%である「一般商業地域」に用途地域が引き上げられ、超高層マンションの建設が可能になる。
漢江(ハンガン)とマンション団地、金融街、セッカンをつなぐ公共歩行通路も作られる。漢江沿いからマンション団地の方に行くほど階高が高くなる立体的な水辺景観を造成し、汝矣島スカイラインと調和を成す。ソウル市は住民閲覧公告を経て、来年上半期に地区単位計画を最終決定および告示する計画だ。
ソウル市関係者は「汝矣島地区単位計画の樹立を通じて都市環境の変化に柔軟に対応し、汝矣島金融中心地と共に統合的な都市管理体系が整えられるだろう」と話した。
サ・ジウォン記者 4g1@donga.com