トランプ氏、「就任初日にバイデンの検閲制度を打破」

トランプ前米大統領（写真）が、来年１１月の大統領選挙で勝利すれば、就任初日にバイデン政府の人工知能（ＡＩ）関連の大統領令を破棄する考えを明らかにした。インフレ抑制法（ＩＲＡ）などのエコ政策はもとより、ＡＩ規制までバイデン大統領が作った政策を事実上すべて白紙化する「ＡＢＢ（Anything But Biden：バイデンがやったことでなければ何でも）」を予告した。主要７ヵ国（Ｇ７）などが虚偽情報の拡散などを懸念してＡＩ関連規制を強化する動きとも対立する。

トランプ氏は９日（現地時間）、「今回の大統領選は腐敗した政治階級から米国を救うための『十字軍運動』」とし、「就任初日にバイデン政権の違法な検閲制度を打破する」と主張した。トランプ氏が挙げた違法検閲制度は、ディープフェイクコンテンツにウォーターマークの表示、ＡＩ開発時の安全性テストなどを義務づけたＡＩ大統領令とみられる。共和党はこの大統領令が憲法が保障した「表現の自由」を侵害するとして反対している。

以前、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、片膝をついて祈る写真などＡＩで作った自分の偽の写真を複数回共有して物議を醸した。様々な疑惑にもかかわらず無実を強調したり、支持層を結集させるために偽造された写真を活用したのだ。

トランプ氏は最近、インタビューで、「再選すれば就任初日だけ独裁者」と発言し、政治報復論議を呼んだ。トランプ氏が再選した場合、ウクライナ支援などバイデン政権の外交政策にも大きな変化が予想される。トランプ氏の副大統領候補として注目されているＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員は１０日、「ウクライナはロシアに自国の領土を譲渡することを受け入れなければならない」と述べ、ウクライナへの追加支援に反対の考えを明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com