史上最大の「税収不足」が欠食高齢者に与える影響

「ただでさえ大変なのに、このような予算まで切られたら、どうしろというのだろうか」

最近会ったソウルのＡ区長は、基礎自治体の財政がますます厳しくなっていると訴えた。史上級の「税収不足」で政府が緊縮モードに突入し、現場で予想外の予算削減事例が相次いでいるということだ。

Ａ氏が打ち明けた話は次の通りだ。ソウル市２５の自治区には、市傘下の施設公団から派遣された自動車税未納車両の領収担当要員がいる。税金を払わない自動車を探してナンバープレートを回収する。初任給は年収３千万ウォン前後で、ソウル市が人件費を負担してきた。だが、最近になって、退職、契約満了などで欠員が出ても、ソウル市が補充してくれないという。２５区の領収担当要員の数はかつて１００人に達したが、現在は３０人まで減った。ソウル市は「追加採用するほど仕事が多くない」というが、自治区は区の財政で追加採用に乗り出している状況だ。Ａ区長は、「自動車税は市費に入るのに、負担は区に押し付けている」とし、「政府の緊縮モードの転換後、このようなことが日常茶飯事になっている」と話した。

政府が、計５３兆ウォンの税収が不足する事実を公開し、地方への交付税を２３兆ウォン減らすと明らかにすると、自治体はまさに足元に火が付いた。既存事業は減らし、新規事業計画は撤回するなど、様々な苦肉の策を打ち出している。福祉など避けられない事業維持のために借金をする自治体まで続出している。

特に規模が小さく、財政自立度が低い基礎自治体は、税収不足の津波を全身に受けている。基礎自治体の不満が大きい里長・統長の手当の引き上げが代表的だ。行政安全部は、安全管理、福祉死角地帯の発掘など役割が大きくなった里長・統長の手当の上限を現行の月３０万ウォンから来年月４０万ウォンに引き上げた。しかし、その負担は区役所など基礎自治体が負うことになる。忠清南道（チュンチョンナムド）地域のＢ郡守は、「手柄は中央で、負担は自治体が負う状況」とし、「他の地域で手当を上げると、地域の票に影響力のある里長・統長の反発が怖くて、私たちもやらないわけにはいかない」と苦笑いした。

独自の負担分のため、政府が予算を支援しても新規公募事業を断る自治体も少なくない。

地域食堂を指定し、低所得の高齢者５００人に食事を提供する同行食堂事業が代表的だ。今年１００％費用を負担しているソウル市は、来年から自治区が４０％負担する案を出したが、自治区は費用負担を懸念して事業参加に消極的だ。予算寒波の影響で、お腹をすかせた数百人の高齢者に温かい食事を提供する機会が減るということだ。ソウルのある区長は、「急いで飛びついたが、力に余る事業が少なくない。甘い飴も拒否するのが最近のムードだ」と話した。

税収不足は、マクロ経済だけで片付けられる問題ではない。中央政府と広域自治体の事業だけでなく、基礎自治体のごく小さな事業にまで影響を及ぼしている。社会で最も脆弱な階層の生活はさらに苦しくなるだろう。暖かい上座から遠のくほど寒波の影響が大きいということを財政当局が肝に銘じ、脆弱階層のための事業への影響を小さくする方法を考える時だ。