技術流出裁判の４４％が３年間「１審中」

１３日、ＳＫハイニックスの半導体Ｄラム関連のコア技術を中国に流出させた容疑などが持たれている協力会社の副社長シン某被告（５９）は、１審の裁判で懲役１年の刑を言い渡された。２０２１年１月に裁判にかけられて以来、２年８ヶ月が経過している。刑事事件の場合、１審の判決が出るのに平均５～８ヶ月間程度だ。業界では、技術流出という事件の特殊性を考慮しても裁判が長すぎた、という指摘が出ている。シン被告の弁護士も、「争点が多く、専門的な技術分野なので、裁判所に説明するのが難しいが、判事までが数回変わり審理が長くなった」と不満を漏らした。実際、この事件を審理したソウル中央地裁刑事２５-３部は、該当事件の起訴以来、裁判部の構成が３回も変わった。

技術流出犯罪に対する裁判所の１審裁判１０件のうち６件は１年を超えることが分かった。裁判所の判断が遅れれば、産業界では関連の対応が遅れ、２次被害が発生する可能性もある。グローバル市場では、先端技術の確保戦争が激しく繰り広げられているが、韓国国内の司法システムはこれを追いつけずにいるという指摘が出ている。

２０日、野党「韓国の希望」の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員が最高裁から提出された「産業技術保護法違反関連の裁判所の未解決事件の現状」によると、今年６月基準で１審の裁判が行われている７９人のうち３５人（４４.３％）は、起訴から２年が超過したことが分かった。１年を超過した１３人（１６.５％）までを合わせると、６０％を超える。

審理期間が２年を越えれば、裁判所では「長期未解決」に分類される。審理期間が２年を超過した被告の数は、２０２１年末の１２人から昨年末は１９人、今年６月は３５人へと徐々に増えている。基準を１年に変えた時も、２０２１年末の２８人から今年６月は４８人へと２０人（７１.４％）が増加した。

韓国知識財産研究院のソン・スンウ院長は、「裁判が長くなるほど、被害企業の技術が継続的に流出リスクにさらされ、相当な経営脅威となる」とし、「韓国も、米国や日本、台湾のように国家機関の知識財産関連の専門力量を強化しなければならない」と話した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com