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「働きたくない」低成長に福祉の罠にはまったドイツ、他人事ではない

「働きたくない」低成長に福祉の罠にはまったドイツ、他人事ではない

Posted September. 07, 2023 08:24,   

Updated September. 07, 2023 08:24

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欧州最大で世界第4位の経済大国ドイツが、大きく揺れている。主要先進国の中で唯一、今年はマイナス成長が予告された中で、「福祉の罠」に陥り、働く必要がないと考える国民が急速に増えている。このような問題は短期間で改善されにくく、ドイツが再び「欧州の病人」に転落しているという診断が殺到している。

ドイツの成長率は、昨年第4四半期のマイナス0.4%に続き、今年第1四半期はマイナス0.1%、第2四半期はマイナス0%と底を打っている。最近、国際通貨基金(IMF)は、ドイツの今年の成長率の予測値をマイナス0.3%に下げた。主要先進国の成長率を一斉に引き上げ、ドイツだけ下方修正したのだ。IMFなどの国際機関は、今年、ドイツは主要7ヵ国(G7)の中で唯一逆成長するものと予想した。欧州の成長エンジンの役割を果たしてきたドイツであるだけに、最近の低迷は衝撃的な水準だ。

ドイツ経済が泥沼に陥ったのは、特定国家と産業に対する偏りが過度なためだ。7年連続でドイツの最大交易国である中国経済が萎縮すると、その直撃を受けている。安価なロシア産エネルギーに依存して脱原発政策を推進したが、ウクライナ戦争以降、エネルギー大乱を招いた。特に自動車・電子・機械のような輸出製造業に偏って、情報技術(IT)などの先端産業の競争力を育てることができず、急速な人口高齢化は成長エンジンを蝕んでいる。ドイツ経済の構造的限界が、低迷に拍車をかけている。

さらに、最近、ドイツ国民の52%が「働く価値がない」と答えた現地の世論調査結果も登場した。失業給付や児童手当など福祉手当を受け取れば、最低賃金の労働者と同じくらいの生計水準を維持できるという理由からだ。左派性向の社会民主党が率いるドイツ連立政府が、毎年福祉手当てを拡大すると、国民の労働意欲が削がれたのだ。ドイツの児童手当は今年最高14%以上上がり、失業給付は今年に続き、来年も12%程度引き上げられる。

ドイツの危機的状況は、韓国に示唆するところが大きい。中国に対する依存度や製造業の偏りは、ドイツより韓国のほうがはるかに大きく、人口高齢化は世界で最も速い。選挙の時になれば、様々な無償福祉制度があふれ、最低賃金の実受領額より多い失業給付が失業を煽るという指摘も続いてきた。ドイツを反面教師にして、先制的に産業構造を改革し、輸出構造の多角化に取り組まなければならない。合わせて、福祉制度が受益者の自立を助けることができず、むしろ受益者として留まるようにする「福祉罠」からも抜け出す必要がある。