「開けてみたら、本物の７ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）工程のプロセッサがあった」
グローバル技術分析会社のテックインサイツが４日（現地時間）、米ブルームバーグ通信の依頼を受けて世界から注目を集めている中国ファーウェイの新しいスマートフォン「メイト６０」を分解した結果、独自に生産した７ナノ工程のアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）が入っていたと明らかにした。このＡＰは、中国最大手のファウンドリ（半導体の受託生産）企業ＳＭＩＣの第２世代７ナノチップ「キリン９０００ｓ」と確認したのだ。
７ナノ工程は、世界１、２位のファウンドリ企業ＴＳＭＣと三星（サムスン）電子が量産をめぐり競争している３ナノ工程に５年以上遅れた技術だ。しかし、極紫外線（ＥＵＶ）露光装置など、先端半導体生産装置の輸入が制限されたにもかかわらず、ある程度量産に成功したという意味であり、米国の半導体輸出規制の実効性への疑問が高まっている。ただ、十分な量産が可能なのか、費用効率性は備えているのかなどについては意見が分かれる。
●「中国半導体が米国に一発食わせる」
ファーウェイは、ジーナ・レモンド米商務長官の中国訪問期間である先月２９日、自社のオンラインモールで新製品「メイト６０」の限定数量の販売を始めた。スマートフォンの頭脳とも言えるＡＰの仕様も明らかにせず、静かに販売に入ったのだ。ファーウェイは、限定販売物量が全て売れたと明らかにした。中国国営メディアは、「米国に対する勝利だ」と褒め称えた。
ファーウェイとＳＭＩＣは、いずれも米国の制裁対象企業だ。一時、世界１位の通信機器企業でありスマートフォン市場で三星を追撃していたファーウェイは、２０２０年にドナルド・トランプ米政府の制裁により、先端ナノ工程が求められる５Ｇ支援のＡＰを購入できる道が途絶えた。
昨年、中国の１４ナノ以下の半導体開発を防ぐための米国の半導体装置の輸出規制にオランダが参加し、オランダ装置業者であるＡＳＭＬは、ＥＵＶ露光装置に続き、今月１日からこれより低い段階である深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の中国向け輸出も禁止した。テックインサイトの分析通りなら、ＳＭＩＣは、保有していたＤＵＶで７ナノ工程に成功したのだ。昨年、ビットコインの採掘機に使われていたＳＭＩＣの第１世代７ナノチップとは異なり、今回の第２世代７ナノ工程は、量産体制を一定程度整えたものと見られると、テックインサイトは分析した。
テックインサイトのダン・ハッチソン副会長は、ロイター通信に対し、「中国が米国の面前に一発食わせたものだ」とし、「このチップは、レモンド長官に『私たちにあなたは要らない』と話している」と話した。
●「大量生産が可能かどうかはわからない」
ブルームバーグの「ファーウェイメイト６０分解」の報道直後、香港証券市場でＳＭＩＣの株価は１１％以上上昇した。しかし、投資家の間では、疑問を提起する声が少なくない。
米投資会社ジェフリーズのエドソン・リー・アナリストは、「数時間でファーウェイの新しいスマートフォンが売り切れたということは、在庫が限られているという意味だ」とし、「中国は、７ナノチップを非常に少量だけ生産できると見ている」と話した。一方、別の投資会社サンフォード・バーンスタイン側は、「ファーウェイのチップは、先端パッケージング（加工されたウェハー包装技術）と（相対的に少ない）電力消費で（５Ｇ級の）速度を出している」とし、「予想を上回る発展だ」と評した。
ただ、ファーウェイの７ナノチップは、最新の半導体技術とは第２世代以上広がっている。三星電子はすでに、２０１９年にＥＵＶ露光技術を採用した７ナノ製品を、昨年６月に３ナノ製品をそれぞれ量産し始めた。２０２５年にはモバイル用２ナノ製品を生産する計画だ。アップルは来週、３ナノチップを搭載したアイフォン１５を公開する見通しだ。
韓国国内半導体業界は緊張しながらも、韓国の半導体技術を脅かすほどの水準ではないと見ている雰囲気だ。業界の関係者は、「中国の半導体技術力を勘案すれば、注目に値する成果だが、速度や発熱、生産単価、収率などをまだ知らないので、どの水準なのか見当がつかない」と話した。また別の関係者は、「（韓国との）技術力の格差は、まだ大きい」と話した。
金玹秀 kimhs@donga.com
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