「静かな解雇」グローバルテックが今年２３万の人員削減

「２３万３５３７人」

米国のウェブサイト「レイオフスドットエフワイアイ（layoffs.fyi）が、各企業の発表と主要メディアの報道内容を基に集計した世界中の主要テック（先端技術）企業の今年の累積解雇者数だ。今年に入ってから今月４日までに解雇された職員数だが、すでに昨年のテック企業の人員削減の全体規模（１６万４７４４人）を超えている。

人員削減の規模は、特に今年第１四半期（１～３月）に１６万７３９８人でピークに達した。その後、次第に減少傾向だが、雇用不安の雰囲気は依然として続いている。コロナ禍の後、テック業界の業績が悪化し、金利引き上げの影響で資金調達も容易ではないためだ。マイクロソフト（ＭＳ）は今年第２四半期（４～６月）の純利益が２００億８０００万ドル（約２６兆５９００億ウォン）と、前年同期比１９.９％伸びた中でも、７月に１０００人余りの追加の人員削減計画を発表した。

雇用と解雇が相対的に柔軟な米国のテック業界でも、このような大規模な人員削減は社会的議論を起こしており、最近になって、「静かな解雇（quiet cutting）」と呼ばれる構造調整も登場した。米紙ウォールストリートジャーナルは先月２７日、アドビとＩＢＭなどのテック企業は、公式的な構造調整の代わりに、業務再配置のような措置を通じて職員が自ら退職するよう誘導していると伝えた。

韓国のテック企業も、景気低迷の長期化で資金事情が悪化し、今年に入って「見えない構造調整」を続けている。嘉泉（カチョン）大学経営学部のチョン・ソンミン教授は、「テック業界は２０１０年頃から着実に成長し、事実上初めて構造的危機を経験する状況であり、さらに困難を感じている」と話した。


キム・ハギョン記者　チ・ミング記者 whatsup@donga.com · warum@donga.com