景気低迷のドイツ「法人税を４年間４６兆ウォン減免し成長促進」

　

欧州最大の経済大国ドイツが、景気低迷に対応するため、今後４年間、３２０億ユーロ（約４６兆ウォン）の法人税を減免することにした。減税で政府収入が減り、すでに高い水準の物価はさらに上がる恐れはあるが、低迷している経済を立て直すのが優先だという判断のためと分析される。

２９日、ロイター通信などによると、同日オラフ・ショルツ首相が率いる連立政権は、「成長機会法」という名の減税案の実施を発表した。「製造業大国」ドイツ経済の中心的な成長エンジンに挙げられる中小企業に対し、年間約７０億ユーロ（約１０兆ウォン）の税金を減らし、省エネ投資を優遇する内容などが柱となっている。

ショルツ首相は、今回の法案の目標について、「成長を促進するためのものだ」とし、「ドイツ経済は、より（うまく）できる」と強調した。これまで法案の実施をめぐって、連立政権内における異見が少なくなかったが、この日劇的に妥結した。

大規模な減税の実施は、逆説的にそれだけドイツの経済状況が良くないことを示しているという評価が出ている。ドイツの昨年第４四半期（１０～１２月）の成長率は、マイナス０.４％を記録した。今年第１四半期（１～３月・マイナス０.１％）も、マイナス成長から抜け出せなかった。通常、２期連続でマイナス成長を記録すれば「景気低迷（ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）」とみなす。今年第２四半期（４～６月）の成長率も０％に止まった。国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などは、ドイツは主要先進国の中では今年唯一、年間でもマイナス成長を記録するものと予想している。

ただ、減税政策の逆風を懸念する声も相当ある。クリスティアン・リントナー財務長官は、「財政支出はインフレを触発するが、減税は（インフレに）さらに大きな影響を与えるだろう」と懸念した。


趙은아 achim@donga.com