「韓科の学技術政策にはビッグピクチャーがない」、ＯＥＣＤの手痛い指摘

韓国の科学技術政策は、政府レベルのロードマップなしに省庁間の予算や事業調整の水準に止まっていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＯＥＣＤは最近、韓国の革新政策を検討した報告書で、「総括的な革新政策を策定するよりは、予算を再調整する方式で新しい優先順位と問題に対応している」と評価した。政府は、科学技術革新の大きな絵を描けないまま、既存の政策のミクロ的調整と管理に留まっているという。

３０７ページに達する報告書は、韓国は科学技術と経済発展を網羅する中長期的統合戦略が不足している点を、主な弱点として挙げている。明確な青写真がない状態で、科学技術情報通信部と企画財政部などの政策的連携も足りないというのがＯＥＣＤの診断だ。民間部分のＲ＆Ｄの場合、大企業と製造業に集中した不均衡のため、中小企業とサービス業の革新を後押しできない点が問題として言及されている。

政府の年間Ｒ＆Ｄの予算は、国内総生産（ＧＤＰ）の４.９３％にあたる３０兆７０００億ウォンで、ＯＥＣＤ加盟国では２番目に高い。このような膨大な予算投資が、韓国の科学技術の革新と高付加価値産業の生産性向上につながっていないというＯＥＣＤの指摘は痛ましい。このような問題が、これまで研究開発費の執行の慢性的な弊害として指摘されてきた研究課題の分け合いと予算配分、件数満たし、実績に汲々とした短期投資などと相まって、予算効率性をさらに落としている。

人工知能（ＡＩ）と量子コンピューティング、生命工学、宇宙航空など、先端未来産業の技術開発はますます集中的な大規模投資を要求している。グローバル競争も、個別研究所や企業の力だけでは対応が難しい国家対抗戦として行われている。「選択と集中」を通じて、中心技術の開発にＲ＆Ｄ資金を注ぎ込んでも足りない状況だ。技術開発と経済発展を合わせた戦略的枠組みの中で、政府が方向性を定めなければ不可能なことだ。

政府は最近、科学技術分野の「Ｒ＆Ｄの利権カルテル」を打破するとして、関連予算の全面的な再検討に入ったが、これもまた予算配分の主体である政府の政策ビジョンと目標から明確にすることが優先だ。その都度の懸案への対応を越え、長期的な戦略樹立に集中してこそ、韓国科学技術の水準を一ランク高めることができるだろう。ＯＥＣＤの指摘どおり、「中心分野で、リーダーではなく追撃者に留まっており、新しい研究を始める時に危険を回避しようとする」韓国の限界から脱するためにも必ずしなければならないことだ。