ソウルの再開発や再建築事業で無理な設計や施工計画が横行、当局が是正命令し市場に混乱

＃１．ソウル江南区狎鴎亭（カンナムグ・アプクジョン）３区域の再建築組合は最近、設計会社としてヒリム総合建築士事務所のコンソーシアム（ヒリム）を選んだ。ソウル市が３区域の容積率を３００％以下に制限した地域で、ヒリムは容積率を３６０％に高めた設計案を提示した。厳然たる違反行為であるだけに、ソウル市は警察にヒリムを告発し、公募を中断せよと是正命令を下した。ヒリムは、組合員の投票直前に容積率を３００％に下げたので問題はないという立場だが、ソウル市は、「現在、狎鴎亭３区域の設計会社はないと見ている」とし、近いうちに組合運営などに問題がないか調査に着手する予定だ。

＃２．大宇（テウ）建設は昨年１１月、総事業費７９００億ウォンの龍山区漢南（ヨンサング・ハンナム）２区域の再開発施工権を獲得した。当時、大宇建設は、漢南ニュータウンに適用される９０メートルの高度制限を１１８メートルに緩和してマンションを建設するという条件を掲げた。現行通りなら２０階が限度になるが、さらに７階程度建て増しして収益性を最大化するという。大宇建設は、「（高度制限の）変更が不可能な場合、施工者の再信任を問い、組合の意向に従う」という確約書まで提出した。大宇建設側は、「着工時期である２０２５年前までにソウル市と協議してみる」という立場だが、具体的な協議はなされていない。

最近、ソウルの主要再開発や再建築事業所で、現行の基準と合わない条件を前面に出して設計権や施工権を獲得し、当局と対立する事例が相次いでいる。最近、マンション価格の回復傾向と政府の規制緩和の流れに便乗して、組合員の収益を最大化できる計画を推進し、市場混乱を煽っている。特にソウルの各地で大規模な整備事業に拍車がかかり、ソウル全域の再建築・再開発事業所の事業費が計３６兆ウォンと試算されるだけに、このような混乱が他の事業所でも繰り返されかねないという懸念が出ている。

明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「政府は原則を明確にするものの、不要な規制はないかを調べ、ソウル都心住宅の主要供給源である再開発・再建築が巡航するようにしなければならない」とし、「無理な整備計画が事業を遅らせたり、不要な対立をあおったりしている」と話した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com