「月城原発早期廃炉」疑惑で文在寅政権の元大統領府室長を起訴

文在寅（ムン・ジェイン）政権の「月城（ウォルソン）原発１号機」の早期廃炉疑惑を捜査している検察が、原発廃炉を指示して圧力をかけたとして、金秀顕（キム・スヒョン）元大統領府政策室長（写真）を起訴した。

大田（テジョン）地検刑事４部（金泰勲部長検事）は１９日、経済的損失などを懸念して月城原発１号機の早期廃炉に反対していた韓国水力原子力（韓水原）側に圧力をかけた疑い（職権乱用権利行使妨害および業務妨害）で金氏を不拘束起訴した。

検察は、２０１８年に大統領府社会首席秘書官だった金氏が、大統領府の「エネルギー転換タスクフォース」のチーム長として脱原発政策を主導し、産業通商資源部と韓水原の実務陣が協議していた月城１号機の「一定期間稼働後停止」案を無視し、即時廃炉の方針を強行したと判断した。また、現在、同じ疑いで起訴され、裁判を受けている蔡熙峯（チェ・ヒボン）元大統領府産業政策秘書官、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業部長官と金氏が共謀したと判断した。

検察捜査チームは、大統領記録館の家宅捜索を通じて確保した物証と金氏の指示があったという大統領府職員の供述などを根拠に起訴を決定した。

しかし、金氏は先月１５、１９日の２回の調査で容疑を概ね否定したという。金氏は月城１号機を早期廃炉し、補償が適切に行われない場合、背任問題が発生する可能性があることは認識していたという。ただし、「背任問題が発生しないよう協議することを指示しただけ」と容疑を否定したという。

また、金氏は同日、「検察の起訴は、電気料金引き上げの責任を脱原発のせいにしようとする現政権と与党の政治的意図から生まれた政策報復だ」と主張した。

一方、検察は金氏を起訴し、文在寅前大統領が強圧的な早期廃炉指示を認識したかどうかについては、公訴状に記載しなかったという。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com