韓国企業１１社「ウクライナ復興」に参加、少なくとも６６兆ウォン規模

ポーランドを公式訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日（現地時間）、ウクライナの復興と関連して、「私たちは韓国戦争後に国際社会の支援を通じて国家を再建した経験がある国」とし、「私たちの経験と支援が戦後の復興に大きな助けになるだろう」と述べた。大統領室は、ウクライナ復興工事を含む全体事業規模を当初想定していた金額（約１２００兆ウォン）を大幅に上回る「２千兆ウォン以上」と推定した。

９月に韓国とポーランドの次官級協議体を構成し、共同事業を本格的に発掘する。現在までに把握された韓国のウクライナ復興事業への参加規模は、５月にウクライナ政府の要請による２００億ドル（約２５兆ウォン）の復興プロジェクトと３２０億ドル（約４１兆ウォン）規模の民間主導事業など５２０億ドル（約６６兆ウォン）。

尹大統領は、ワルシャワのホテルで開かれた「ウクライナ復興協力企業懇談会」で企業関係者らと会談し、「復興の参加は海外インフラ受注の面でも重要な機会」とし、「政府は民間が主導的にウクライナの復興に参加できるよう積極的に支援する」と明らかにした。サムスン物産、現代（ヒョンデ）建設、コーロングローバル、ＨＤ現代サイトソリューション、現代ロテム、輸出入銀行など復興事業の参加を推進中の１１の企業・機関が出席した。

大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は１３日、記者会見で「ウクライナ復興事業の進出に向けた全面的な支援に本格的に着手する」とし、「韓国、ポーランド、ウクライナ政府間のウクライナ復興事業の３国協力体制が完成した」と話した。

続いて行われた韓国・ポーランドビジネスフォーラムでは、尹大統領は両国の企業関係者らに、「ウクライナの復興は両国協力の新たな場になる」とし、「戦後復興事業に韓国とポーランドが共に参加しよう」と呼びかけた。フォーラムには両国から２５０人余りが参加し、新産業エネルギー、インフラ分野で３３件の了解覚書（ＭＯＵ）が締結された。


張寬錫 jks@donga.com