警察、デモ集会現場の不法行為をドローン撮影で証拠収集へ

警察がデモ集会の現場にドローンを飛ばし不法行為の証拠収集に乗り出す案を推進中であることが明らかになった。ただドローンを利用する場合、広範な資料を収集することになり、個人情報侵害をめぐる論争も予想される。

２９日、警察によれば、警察庁は集会やデモの現場にドローンを投入するための法的根拠を準備するレベルから「無人飛行装置運用規則」の改正を検討中だ。現行の運用規則によると、ドローンが使える状況は、行方不明者や救助対象者の捜索、テロ発生時の人命捜索などに制限されている。これを改正し、不法集会の証拠収集にもドローンを活用するということだ。警察の関係者は「集会デモ法改正も必要なのか内部的に検討中だ」と話した。

警察はドローンで証拠収集に乗り出すと明らかにするだけでも不法行為を事前に遮断する効果を出せると見ている。これまで集会やデモ現場で証拠の収集は警察３人が１組になってカメラで暴力行為などを撮影する方式で行ってきた。そのため、現場の状況を詳しく記録するのに限界があった。警察の関係者は「集会やデモの主催側もやはり警察の証拠収集に限界があることを知り、撮影の死角地帯で不法行為を犯す場合が少なくない」と話した。

ただ、ドローンを使った広範な証拠収集の副作用を憂慮する声も上がっている。建国（コングク）大警察行政学科のイ・ウンヒョク教授は、「ドローンが空中で撮影した映像にを巡り個人情報侵害問題などが指摘される恐れがある」とし、「来週から全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが本格的に闘争に突入する予定だが、ドローンを使った証拠収集に拒否感を持つ人たちがより過激に出る口実を与えることになりかねない」と話した。


ソン・ユグン記者 big@donga.com