８年ぶりに再開された韓日通貨スワップ、外交摩擦で中断してはならない

韓国と日本が歴史問題などで中断された通貨スワップを再開する。韓日両国の財務長官は昨日、東京で会議を開き、１００億ドル規模の通貨スワップの復元に合意した。２０１５年に終了してから８年ぶりの再会となる。両国はこれと共に、相互金融投資の活性化と域内金融安全網、国際租税など協力分野も拡大していくことにした。

韓日通貨スワップの再開は、これまで途絶えていた金融協力チャンネルを復元することであり、両国関係の回復を示す象徴的な措置と受け止められる。韓国は４２００億ドルを超える外貨準備高を維持しており、直ちに外貨準備高が不足する可能性は低いが、有事の際の流動性供給の安全弁を確保したことだけでも金融市場に与える効果は大きい。今回のスワップは全額米ドルベースで締結され、緊急時のドル流動性確保にも役立つ。

韓日間の経済協力は、これまで外交摩擦が生じる度に浮き沈みを続けてきたのが事実だ。通貨スワップだけでも終了後、韓国政府が２０１６年に再開を要請したが、慰安婦少女像問題で日本が交渉を中断してしまい、話し合いの進展はなかった。その両国が今からでも関係修復とともに経済協力の壁を一つずつクリアしていくことは、両国にとって共に利益になる。両国は２月、韓国が強制徴用工問題の解決策を示したことを受け、首脳会談とシャトル外交の再開、相互輸出規制の解除などを順次進めてきた。

政治や外交に足を引っ張られた経済協力の中断は、結局両国に損害をもたらすしかない。日本が４年間、韓国をホワイトリストから排除した措置は自国企業にも負担として作用し、内部的に「通商政策の失敗」という批判に直面した。しかも、今は米国の対中牽制とグローバルサプライチェーン確保戦などによる経済ブロック化などで世界の経済構図が急速に変化している時期だ。新冷戦の激化で揺れ動く国際情勢の中、両国はともに緊密な協力を求められている。外交的に摩擦が生じる場合にも、経済分野だけは協力を維持しなければならない理由だ。やっと回復した両国の経済協力が「経済の兵器化」で中断されるようなことが再び繰り返されてはならない。