主要先進国が外国人直接投資に躍起、日本は２０２１年に過去最高を更新

世界各国は、外国人直接投資（ＦＤＩ）の誘致に生き残りをかけている。特に、かつて生産コスト削減などのため、発展途上国への投資に力を入れてきた米国や日本、フランスなどの先進国までがＦＤＩ誘致に力を入れている。

８日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、２００１年は約５兆円（約４７兆ウォン）だった日本のＦＤＩ残高は、２０２１年は４０兆５０００億円（約３７７兆ウォン）を突破した。史上最高値となる。

日本は世界最大手の半導体受託生産（ファウンドリ）企業である台湾ＴＳＭＣが、熊本県での工場建設のために７５億ドル（約９兆７８００億ウォン）を投資すると、ＴＳＭＣに４兆５０００億ウォン規模の補助金を支給するなど、外国資本の誘致に補助金をつぎ込んでいる。今年４月、「２０３０年に１００兆円誘致達成」の目標を掲げ、デジタル人材誘致ビザの新設やスタートアップ拠点の整備、海外企業家居住要件の強化なども推進することにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年米国のＦＤＩも４０３０億ドル（約５２５兆ウォン）で、２０２１年より６.３％伸びた。バイデン政権が作った各国の大手企業の米国への投資を奨励するために作ったインフレ削減法（ＩＲＡ）や半導体法、インフラ法の影響はもちろん、中国への半導体輸出規制のようないわゆる「デリスキング（ｄｅｒｉｓｋｉｎｇ＝脱リスク）」の影響が大きかったという評価だ。

バイデン政権は、米本土に投資した企業にのみ差別的補助金を支給したり、連邦政府の事業に米国産資材の使用割合を義務付ける「バイアメリカ（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａ）」条項を大幅に強化した。海外に進出した米国企業の本土復帰など、「リショアリング」も奨励している。これを通じてバイデン政府は、今年創出される雇用は４０万６０００件で、２０２１年の２４万４７００件より６６％ほど増えると見ている。

中国も似ている。２０２１年の中国ＦＤＩは１７３４億ドルで、前年に比べて２０.２％伸びた。昨年も８％増加した。今年３月に北京で開かれた「中国発展高官フォーラム」には、アップルのティム・クック最高経営者（ＣＥＯ）をはじめ、クアルコムやファイザーなど世界的企業の経営者１００人余りが中国政府および財界関係者と投資拡大などについて議論した。

昨年、フランスのＦＤＩも４２０億ドル（約５４兆ウォン）で、２０２１年（２７０億ドル）に比べて約５６％伸びた。台湾のバッテリー企業「プロロジウム」は、北部の港町ダンケルクに５２億ユーロ（約７兆３０００億ウォン）をつぎ込んで超大型バッテリー工場を建設することにした。マクロン政権は先月、バッテリーや太陽光パネル、風力タービンなどのエコ技術への投資に対する税金控除政策も発表した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com