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グーグルやアップルなど巨大IT企業、昨年韓国で4兆8000億ウォンの売上

グーグルやアップルなど巨大IT企業、昨年韓国で4兆8000億ウォンの売上

Posted June. 05, 2023 08:23,   

Updated June. 05, 2023 08:23

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昨年、グーグル・アップル・ネットフリックスなどの巨大IT企業(ビッグテック)が、オンラインサービスを通じて韓国国内で稼いだ収入が5兆ウォンに迫っていることが分かった。ただ、国内事業所のない一部の海外法人は、国内売上が正確に算定されず、課税を回避できるという懸念が提起されている。

4日、国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の陳善美(チン・ソンミ)議員が国税庁から提出を受けた「国外事業者の電子的・用役付加価値税の課税資料」によると、昨年国内でゲームや動画、アプリケーション(アプリ)等のオンラインサービスを提供する国外申告事業者は計238社であり、売上に該当する課税標準の申告総額は4兆8304億ウォンだった。前年度の2021年に比べて事業者数は29社、申告総額は8458億ウォンが増えた数値だ。

現行の税法は、外国法人などが情報通信網を通じて電子的サービスを提供する場合、付加価値税申告および納付義務を付与している。関連規定が初めて導入された2015年7月以降、申告事業者数は3.6倍、申告総額は7.9倍増加した。

グローバルビッグテックの国内売上は増えているが、正確な売上算定は難しいという指摘が出ている。陳善美議員室側は、「国外企業が不公正行為と疑われる営業活動で収益を創出しても、これを把握しにくい状況だ」と話した


チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com